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1. 加須市議会 2012-02-28
   02月28日－03号

   
   取得元: 加須市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   平成２４年　第１回　定例会（　３月）　　　　　　　　　　平成２４年第１回加須市議会定例会　第９日議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年２月２８日（火曜日）午前９時３０分開議　日程第１　請願の委員会付託　日程第２　平成２４年度施政方針　日程第３　第１号議案　平成２４年度加須市一般会計予算　日程第４　第２号議案　平成２４年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　日程第５　第３号議案　平成２４年度加須市国民健康保険事業特別会計予算　日程第６　第４号議案　平成２４年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算　日程第７　第５号議案　平成２４年度加須市後期高齢者医療特別会計予算　日程第８　第６号議案　平成２４年度加須市介護保険事業特別会計予算　日程第９　第７号議案　平成２４年度加須市農業集落排水事業特別会計予算　日程第１０　第８号議案　平成２４年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算　日程第１１　第９号議案　平成２４年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算　日程第１２　第１０号議案　平成２４年度幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算　日程第１３　第１１号議案　平成２４年度幸手都市計画事業栗橋駅西（大利根地区）土地区画整理事業特別会計予算　日程第１４　第１２号議案　平成２４年度河野博士育英事業特別会計予算　日程第１５　第１３号議案　平成２４年度加須市水道事業会計予算　日程第１６　第１４号議案　平成２４年度加須市下水道事業会計予算　日程第１７　次会日程報告出席議員（３２名）　　１番　　　齋藤和雄君　　　　　　　　２番　　　野中芳子君　　３番　　　小林信雄君　　　　　　　　４番　　　田中良夫君　　５番　　　花井　毅君　　　　　　　　６番　　　古澤道雄君　　７番　　　田中信行君　　　　　　　　８番　　　竹内政雄君　　９番　　　梅山昌弘君　　　　　　　１０番　　　斉藤理史君　１１番　　　小勝裕真君　　　　　　　１２番　　　鈴木久才君　１３番　　　福島正夫君　　　　　　　１４番　　　柿沼秀雄君　１５番　　　小林利一君　　　　　　　１６番　　　新井好一君　１７番　　　小坂　裕君　　　　　　　１８番　　　酒巻ふみ君　１９番　　　栗原　肇君　　　　　　　２０番　　　植竹正美君　２１番　　　中條恵子君　　　　　　　２２番　　　大内清心君　２３番　　　森本寿子君　　　　　　　２４番　　　佐伯由恵君　２５番　　　及川和子君　　　　　　　２６番　　　松本英子君　２７番　　　小坂徳蔵君　　　　　　　２８番　　　平井喜一朗君　２９番　　　松本正行君　　　　　　　３０番　　　内田敏雄君　３１番　　　鎌田勝義君　　　　　　　３２番　　　吉田健一君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　大橋良一君　　　　副市長　　　　　角田守良君　総合政策部長　　角田光穂君　　　　総務部長　　　　小暮　弘君　環境安全部長　　石井延男君　　　　経済部長　　　　島崎孝行君　福祉部長　　　　吉田清信君　　　　健康医療部長　　渡辺正男君　建設部長　　　　横山克己君　　　　上下水道部長　　高橋輝彦君　騎西　　　　　　　　　　　　　　　北川辺　　　　　　　　　新井　宏君　　　　　　　　　　　　佐久間　昇君　総合支所長　　　　　　　　　　　　総合支所長　大利根　　　　　　　　　矢嶋孝夫君　　　　会計管理者　　　増子　誠君　総合支所長　総合政策部　副部長兼　　　　木村　弘君　　　　教育委員長　　　鈴木正昭君　財政課長　教育長　　　　　若山勝彦君　　　　生涯学習部長　　牛久保達二郎君　学校教育部長　　松永茂男君　　　　消防長　　　　　須永雅夫君事務局職員出席者　事務局長　　　　野本政之　　　　　議事課長　　　　井上富夫　主査　（議事・調査　　渡邉佐智子　担当） △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（松本正行君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（松本正行君）　本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の委員会付託 ○議長（松本正行君）　日程第１、請願の委員会付託を行います。　今期定例会に提出されました請願は、請願文書表のとおり１件であります。　請願第１号は産業建設常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △施政方針及び第１号議案から第１４号議案までに対する一括質疑 ○議長（松本正行君）　日程第２、平成24年度施政方針から日程第16、第14号議案までを一括議題といたします。　これより一括質疑に入ります。　発言通告がありますので、順次これを許します。　なお、質疑及び答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。　初めに、７番、田中信行議員、ご登壇願います。　　　　　（７番　田中信行君　登壇） ◆７番（田中信行君）　通告に基づきまして、新風刷新会を代表して、今期定例会に上程されております平成24年度施政方針並びに平成24年度加須市一般会計予算について質疑させていただきます。　施政方針において平成24年度予算編成に当たって、厳しい財政環境の中で、本市の財政状況や今後の財政需要を考慮し、３つの財政運営の基本を示しました。　過般、総合振興計画が公表され、財政の見通しで、現状のままでは平成32年度には歳入欠陥の予測が示されました。平成24年度一般会計予算では、財政調整基金と市債管理基金からの繰り入れを除くと、約３億8,000万円の歳入不足となっております。　また、今月の「市報かぞ」に平成22年度決算に基づく加須市財務書類４表が公表されました。それによりますと、平成23年３月31日現在の加須市連結貸借対照表によれば、約778億円の負債があります。改めて大変厳しい環境にあることは数字が示しております。これらを踏まえて、まず現状認識をお伺いをいたします。また、今後の財政見通しについても認識をお伺いをいたします。　次に、財政運営の基本姿勢の一つである将来への備えであります。基金の年度末残高の推移では、努力の成果が出ております。高く評価をしております。今後の見通しについてお伺いをいたします。　次に、市政運営の基本的な考え方の１つの柱として、「埼玉一の健康寿命のまちの実現」を掲げております。中でも健康を支える医療体制として、地域医療ネットワークシステムの運用を開始し、地域完結型医療を実現するとともに、救急患者の適切な処置や迅速な搬送に活用していくと述べられております。平成24年度予算、歳出、第４款第１項第１目保健衛生総務費に、地域医療再生計画事業として１億9,056万1,000円予算措置されております。　地域医療ネットワークの運用開始を目前にし、現在まで埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会が、この事業にご尽力されてきたと承知しております。本県事業がこれから本格的の稼働するわけでありますが、事業には予算が必要となります。予算はどのようにして見出していくのでしょうか。だれが負担するのか説明を求めます。　事業運営には１つの組織が当たることは当然のことで、本件事業の守備範囲は広域にわたっております。人の命を預かる、また人の命を左右する大変重い事業であります。それらを考えますと、責任所在の明確化は当然のことと考えております。本件事業を推進してきた協議会が責任所在の明確な法人化にするのか、また組織運営体制はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。　昨年、第２回定例会において触れさせていただきましたが、昨今急増しております医療過誤の問題があります。いわゆる行政が執行する公権力に対しての損害賠償請求は医療行為に及ぶという考え方もあります。民法第709条、同法第715条との関連であります。この医療過誤問題についてどのような認識をお持ちかお伺いをいたします。　次に、まちづくりの基本目標の一つであります、健康で安心して住み続けるまちづくりについてお伺いします。　施政方針において、生活の安定促進について、近年増加傾向にある生活保護者に対する健康で文化的な最低限度の生活を保障するため、扶助を行うとともに、自立の助長に努めると述べられております。国の動向でも、生活保護世帯並びに生活保護者の急増が大きな社会問題になっております。加須市の現状はどうなっているのか説明を求めます。　また、施政方針の中で要保護者の実態把握等を強化し、生活保護制度の適正な実施に努めますと述べられております。本市では、ケースワーカーが定期的に被保護者の家庭を訪問し、生活状況の把握に努めていると承知しておりますが、これらの実情を含めて、実態についてどう認識されておるのかお伺いをいたします。　次に、まちづくりの基本目標の一つであります豊かな自然と快適な環境のまちづくりについてお伺いをいたします。　施政方針において、総合振興計画にも盛り込まれております低炭素社会の実現に向けて、具体的な施策の一つである自転車生活の促進に一歩踏み込む姿勢を示しております。自転車生活の促進は、限りあるエネルギー資源を大切にするとともに、市民の健康増進に寄与するものと考えております。それには、自転車生活にとって快適な環境づくりが第一歩と思っております。　平成24年度予算で幹線道路新設改良事業、自転車生活支援事業並びに自転車生活促進事業が予算措置されております。今年度予算は、低炭素社会実現に向けてどの程度寄与しているものと認識されておられるのか、また実現に向かって今後の取組姿勢についてお伺いをいたします。　次に、自転車生活の促進を図るためには、環境整備が第一であります。取り組みの一歩として、既存道路の改修による安全走行環境の確保が肝要と考えております。また、幹線道路の新設改良時に自転車道と歩道の設備も積極的に取り組むべきものと考えております。今後、具体的に想定されている箇所はどう考えておられるのか。また、その選定基準はどのように認識されているのかお伺いをいたします。　以上。 ○議長（松本正行君）　角田総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　角田光穂君　登壇） ◎総合政策部長（角田光穂君）　平成24年度施政方針のうち、財政状況と予算編成の考え方についてのご質疑にお答えをいたします。　まず、総合振興計画の財政見通しでございますが、「水と緑と文化の調和した元気都市」を実現していく中、本市の財政状況の今後の傾向を示し、具体的な施策や事業を位置づける際に、財政面での目安とするための普通会計の決算ベースで推計したものでございます。推計方法でございますが、歳入歳出の項目ごとに過去の実績や今後の財政需要等を勘案したものであり、市税では、生産年齢人口の減少により、また地方交付税では、合併特例による措置の段階的削減の影響により、厳しいものになると見込んでいるところでございます。　次に、昨年12月に公表いたしました平成22年度決算に係る財務書類４表についてでございますが、加須市のすべての会計のほか一部事務組合や広域連合等加えた連結ベースでの貸借対照表から算出されます負債は、地方債や退職手当引当金等合計で778億8,900万円であります。平成21年度決算額と比べますと15億7,900万円減少しておりますが、将来の財政運営をかんがみますと、市債の繰上償還を行うなど、一層の健全財政に努める必要があると存じております。　今回の予算編成につきましては、こうした厳しい財政状況を踏まえつつ、本市の将来都市像である「水と緑と文化の調和した元気都市」を着実に実現していくための予算と位置づけ、限られえた財源の中、総合振興計画に位置づけられた６つのまちづくりの基本目標に沿って編成したところでございます。　さらに、本市の財政状況や今後の財政需要を考慮し、収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備えの３つを財政運営の基本姿勢として、効果的で効率的な財政運営を図っていくこととしております。収支の均衡でございますが、平成24年度予算では、財政調整基金、市債管理基金及び公共施設等再整備基金からの繰入金を措置しておりますが、財政調整基金繰入金は、国保会計への法定外繰出金のうち、平成23年度予算と比べて、法定外繰出金が増加した額から医療費の増加分として見込んだ５％に相当する額を差し引いた額、１億4,163万1,000円を、国保税一元化のための措置として財政調整基金から繰り入れるものでございます。　また、市債管理基金繰入金２億4,085万2,000円は、債務残高圧縮のため、市債の繰上償還に充てる目的で計画的に平成22年度に積み立てた金額の一部を繰り入れるものでございます。また、公共施設等再整備基金は、今後見込まれる公共施設の耐震対策や大規模改修等の財源を確保するため、平成23年度一般会計補正予算（第７号）においても13億4,819万5,000円の積立金を措置しておりますが、平成24年度予算において、この基金を活用し、不動岡図書館跡地活用事業、大利根総合支所耐震対策事業及び文化・学習センターパストラルかぞの大ホールの照明器具等の改修のための経費に充当するため、６億7,427万2,000円を繰り入れるものでございます。　これらは健全な財政運営を行う上での計画的に行う繰り入れであり、また基金本来の趣旨に沿った繰り入れであることから、単に財源不足から基金の繰入金に頼るという性格のものではないと存じており、収支の均衡について、予算案のポイントでは、財政調整基金と市債管理基金の取り崩しを行わずに予算を編成するというとらえ方では３億8,000万円の赤字となっておりますが、内容としては、収支バランスがほぼ図られていると存じております。　次に、債務残高の圧縮でございますが、平成22年度決算における連結ベースでの貸借対照表における負債は約778億9,000万円でございますが、前年度に比べ減少しており、一般会計ベースで見ましても、平成22年度末では341億3,000万円、平成23年度末見込みでは339億1,000万円、平成24年度末見込みでは337億8,000万円と減少しております。これは、国が地方財源不足を補てんするため、臨時的に認めた臨時財政対策債が高額で推移する中、本市では、交付税措置のある有利な市債以外はできるだけ起債しないほか、積極的な繰上償還を行ってきた結果であると存じております。　さらに、予算編成に当たりましては、本市独自の行政評価システムである、加須やぐるまマネジメントシステムにより、各施策における事業の優先度や個別事業の評価を踏まえた予算編成を行い、効果的かつ効率的な施策事業の運営を図っておりますが、こうしたことの積み重ねにより、将来にわたる健全な財政運営が図られるものと存じております。　次に、将来への備えに係る基金残高の見通しについて、お答えをいたします。　まず、財政調整基金につきましては、予期できない収入減少や不測の支出増加等の年度間の財源不均衡を調整するための財源とするものであり、残高の目安を28億5,000万円と設定し積み立てを行い、合併直後の平成21年度決算と比較し、平成24年度末見込みでは約８億円増の28億1,000万円となっております。　次に、市債管理基金では、今後予定されている銀行等引受資金の繰上償還などの財源として、平成22年度から計画的に積み立て、平成21年度と平成24年度末見込みとの比較では、約11億円増の15億3,000万円となっております。　次に、公共施設等再整備基金では、公共施設の再整備についての検討や耐震化対策などが必要となったときに、適切・迅速に対応するための財源として積み立てており、平成21年度と平成24年度末見込みとの比較では、約14億円増の30億5,000万円となっております。　以上の３基金の平成24年度末見込みの残高見込みでは、合計で73億8,000万円でございますが、公共施設等再整備基金につきましては、公共施設の耐震や老朽化した施設の再整備のため必要となってまいりますので、今後も毎年度の収支見込みを考慮しながら、引き続き積み立てていくこととしており、こうした基金を積み立てておくことで、将来への備え、そして安定的な財政運営が図られるものと存じております。　以上でございます。 ○議長（松本正行君）　渡辺健康医療部長。　　　　　（健康医療部長　渡辺正男君　登壇） ◎健康医療部長（渡辺正男君）　平成24年度の施政方針、市政運営の基本的な考え方のうち、地域医療再生計画事業についてのご質疑にお答えを申し上げます。　初めに、ネットワークシステムの稼働に係る費用負担についてでございますが、この地域医療ネットワークの構築や維持には、必ずだれかが費用を負担しなければなりません。そこで、県との協議を踏まえ、その費用をだれがどのように負担するかにつきましては、国の地域医療再生臨時特例交付金を原資とした県の補助金を最大限に活用し、行政及び医療機関の双方が最小の負担になるように努めることとした費用負担に係る基本方針が、平成23年11月15日の埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会で承認されているところでございます。　システムのうち、まず加須市医療診断センターをはじめ、済生会栗橋病院、久喜総合病院、臨床検査施設などの中核病院等、13医療機関と病院・診療所との地域医療ネットワークシステムの保守に係るランニングコストにつきましては、本年４月から平成28年度末までの５年間につきましては、補助金で賄うこととしております。また、救急隊が救急車に搭載する最新のタッチパネル式の持ち運びができるタブレット端末を使い、その救急搬送患者の情報を参照、活用し、救急患者の迅速な処置や適切な搬送先に選定することができる救急システムの通信回線や保守に係るランニングコストにつきましても、中核病院等を除き、当初予定した参加医療機関が100以内の場合、５年間は同様に補助金で賄うこととしております。なお、システム稼働後の５年以内にこのシステムの評価を行う中で、改めて費用負担等の協議を平成29年度の予算編成までに行うこととしております。　先ほどのランニングコストにつきましては、このたびの補正予算案で減額をお願いし、平成24年度当初予算案に同額をご提案申し上げております１億9,056万1,000円を原資とすることで、県との協議が調っているところでございます。　次に、この協議会事務局の運営体制についてでございますが、まず事務所につきましては、この事業は埼玉県の計画に基づき、埼玉県と圏域内の自治体、中核病院等と広範囲の中で引き続き協議をしながら進める事業でありますことや、本年４月からシステムが試行されることなどを勘案し、本年３月１日から独立した事務所を加須保健所内の一室に設置することとしております。また、その協議会職員としては、医療を中心としたＩＴに詳しい方や総会等の運営、経理の経験ある方などを考慮し、嘱託職員や臨時職員を３人採用いたしまして、この事業に従事させることとしております。　次に、協議会の法人化への移行についてでございますが、協議会の設置当初、この協議会は任意団体であり、契約当事者になれないことから、平成23年８月22日に、任意団体から契約の当事者となり得る権利能力なき社団へと運営体制を移行しました。この権利能力なき社団の要件としては、昭和39年10月15日の最高裁判所の判例に基づき、団体としての組織を備えていること、多数決の原則が行われていること、構成員の変更にかかわらず団体が存続すること、代表の方法、総会の運営、財産の管理等、団体としての主要な点が確定していることが挙げられておりますので、この点を踏まえた規程を新たに整備し、現在は、実態上問題なく運営しているところでございます。　協議会ではさらなる責任の所在を明確にするとともに、社会的信用力を高めるためにも、協議会の法人化に向けて協議を重ねているところでございまして、現時点では、このシステムの円滑な施行を見きわめた適切な時期に移行することとしております。このことを受け、事務局では移行に支障がないよう、法人化に当たっての定款等の作成などにつきまして、本市の顧問弁護士や司法書士と相談をいたしながら検討を進めているところでございます。　次に、医療過誤の問題についてでございますが、これまで医療連携を進めております先行団体の例では、こうした医療過誤に基づく訴訟が提起されたことはございません。仮に訴訟が提起された場合でも、この地域医療ネットワークシステム「とねっと」は、医療情報を共有するシステムであり、またこのシステムの実施主体は、最高裁判所の判例に基づく権利能力なき社団として運営されている協議会でございますので、加須市が直接損害賠償の対象となることはないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（松本正行君）　吉田部長。　　　　　（福祉部長　吉田清信君　登壇） ◎福祉部長（吉田清信君）　第１号議案　平成24年度加須市一般会計予算のうち、生活保護事業についてお答え申し上げます。　まず、加須市の生活保護状況でございますが、平成23年11月現在、被保護世帯は630世帯、被保護人員は951人で、保護率は8.3パーミルとなっております。また、平成22年11月と比較いたしますと、被保護世帯で77世帯、被保護人員で125人の増加となっております。近年、被保護者の状況ですが、平成20年度の旧１市３町の合計被保護者の前年対比は68人の増となっておりましたが、翌21年度は123人と、約２倍の伸びとなっており、以降、平成22年度は130人になるなど、平成20年９月のリーマンショック以降、被保護者数は大幅に増え続けている状況にあります。こうした中、市といたしましても、生活保護制度の適正な実施に向け、被保護者の実態把握に力を入れているところでございます。　また、その内容ですが、被保護者の訪問等については、訪問格付基準に基づき、日常生活に留意を要する世帯については毎月１回以上、介護や疾病等で就労が不可能な世帯では３カ月に１回以上といったように、世帯状況により月１回以上から年１回以上の５段階に区分し、それぞれの世帯を訪問し、生活実態を把握した上で、世帯全員の預貯金や生命保険、年金等の資産状況や就労、収入状況等についての調査を実施しているところでございますが、あわせて、税務資料等による所得調査等も実施しているところでございます。　また、生活保護法では、最低限の生活保障と自立の助長を基本としております。このため、就労による自立を促進するため、平成22年11月から就労支援相談員１名を採用し、就労可能な方を対象とした支援を実施しており、今年度においては18人の就労成果を上げているところでございます。　生活保護者については、景気低迷による失業世帯や高齢者のみの世帯の増加傾向にございますが、今後とも、生活保護制度の適正な運営に努めるとともに、継続的就労支援の強化を図りながら、１人でも多くの方々の経済的自立を促進してまいります。　以上です。 ○議長（松本正行君）　石井環境安全部長。　　　　　（環境安全部長　石井延男君　登壇） ◎環境安全部長（石井延男君）　第１号議案　平成24年度加須市一般会計予算のうち、豊かな自然と快適な環境のまちづくりについてお答えいたします。　本市では、本年１月に策定いたしました総合振興計画に「低炭素社会の実現」を施策の柱に掲げ、その具体的な施策として、自転車生活の促進を位置づけたところであります。　その実施計画として、ＣＯ２を排出せず、環境にやさしく健康にもよい自転車の利用促進を図るため、加須市自転車生活促進計画を策定し、市民の自転車利用を促進する施策を、計画的かつ総合的に推進することとしております。　議員ご案内のとおり、自転車生活の促進には、自転車利用環境の整備、特に基盤整備が欠かせないものと考えております。この基盤整備に係る本年度の予算事業として、自転車生活促進事業、自転車生活支援事業、幹線道路新設改良事業がございます。　まず、自転車生活促進事業は、自転車利用を促進するための啓発やサイクル・アンド・ライドの１つである路線バス停留所における駐輪場の維持管理などでございます。次に、自転車生活支援事業は、自転車の良好な運行環境を確保するための歩道の維持補修でございます。さらに、幹線道路新設改良事業は、幹線道路新設・改良時において自転車に配慮した歩道つきの道路整備を行うものでございます。これらの事業を継続して推進することにより、市民の皆様にとって自転車が利用しやすくなるような環境を整え、低炭素社会の実現に一歩でも近づけていけるものと存じております。　今後、加須市自転車生活促進計画を着実に推進することにより、身近な移動手段として、さらに健康面や環境にもやさしい自転車の魅力を市民の皆様に改めて理解していただき、低炭素社会の実現を図るとともに、将来の長寿社会をも見据えた地域づくりのツールの一つとしても、生かしてまいりたいと考えております。 ○議長（松本正行君）　横山建設部長。　　　　　（建設部長　横山克己君　登壇）
   ◎建設部長（横山克己君）　第１号議案　平成24年度加須市一般会計予算、豊かな自然と快適な環境のまちづくりについてのうち、自転車利用の基盤整備についてお答えいたします。　平成24年度において、歩道の維持補修及び幹線道路の新設改良の具体的に予定している整備箇所及び選定理由についてでございますが、まず歩道の維持補修については、騎西地域の正能地内の自転車歩行者道でございまして、舗装の劣化と街路樹のケヤキの根による段差が著しいことから、安全性の確保を図るため、改修工事費を見込んでいるものでございます。　次に、幹線道路の新設改良の整備についてでございますが、市内の交通の利便性を高め、快適な生活環境の向上を図るために取り組んでいる事業でございます。具体的な平成24年度の整備箇所につきましては、加須地域では、花崎駅南通り線と北小浜の三俣小学校西わき道路、上樋遣川の北中学校北側の道路の３路線について、また大利根地域では、栗橋駅の西方向、琴寄・旗井地区の１路線について、自転車に配慮した歩道つきの道路整備を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松本正行君）　田中信行議員。 ◆７番（田中信行君）　それぞれ説明はありました。　今回のこの平成24年度の予算、これは目標年度を平成32年とする、いわゆる加須市総合振興計画の目指す将来都市像である「水と緑と文化の調和した元気都市」実現であると、まず第一歩だと、私はそう認識をしております。　その実現に向かって、それぞれ予算を今年度出されてきたわけであります。その点について、まず財政の関係から、何点かまだ再質させていただきます。　まず、第一に財務書類の４表ですか、これの公表は非常に私は高く評価をしております。それは、やはり行政・市民と協働のまちづくりをしていくと、前提として情報の共有、いわゆるそういう価値観の共有がまず第一だろうと、その点について加須市の実情が今どうなっているのかと、明確に数値であらわして、実情が市民と共有されるということは、まずこれが一番の問題だと思っております。その点について、今回のこの公表は、本当に加須市の厳しい環境が、状況が、市民の方にもよく理解をしていただくと、それをまず前提、踏まえた上で、それぞれの政策にのっとった施策事業が今回展開をしていくというわけであります。　そこで、まず最初に、命を守る医療のことで何点か確認をしておきます。また質疑をさせていただきます。　まず、第一に、権利能力なき社団ということで、最高裁の判例まで確認をしてきたと、結構なことであります。そのぐらいしっかりと調査をして、裏づけをとって、それで市民の方に信頼のおける実態を公示するということは、必要だと思っております。　それで、まず私がこの問題について言ったのは、問題が起きてからでは困るわけであります。ですから、これは自治体経営として、リスクマネジメントは当然前提として考えなければいけない。そういった視点で今回これが出たわけです。社会が大変複雑になってきておりますので、それで私が一番気にするのは、国際社会が、今ＴＰＰの問題でもってかなり議論をされていると、現政権も積極的に今取り組むと、今姿勢を示しているわけです。そんな中で、医療の自由化、またマスコミで、今非常に報道が多くなっている国際間取引の訴訟事件が多発しているわけです。これをよく読んでいただくと、皆様方よく分かると思います。そういった点において、このリスクマネジメントの考え方を持って、こういういろんな命を預かる、それで医療過誤の問題で損害賠償請求が起きるといったことを、しっかりと未然に防ぐという考え方が必要だと私は思っています。この点については、市長の考え方について見解を求めておきたいと思います。　そして、自転車の生活促進計画の問題でありますけれども、これは自転車生活促進計画というものが出されておるわけですけれども、私はまず加須市内全体を具体的に、どこに自転車道を整備をするのかと、総延長は何キロになるのかと、また計画期間内の年度目標を立てて、進行管理を明確にして臨まなければ、なかなか目標の実現は極めて難しいと考えておるわけでございます。　そこで、施政方針にも述べられておりますように、加須やぐるまマネジメントサイクルによって事業の見直し、工夫、改善、これは常のことであります。そういうことで、担当部長に再確認を含めて、総合振興計画に盛り込まれているこの施策事業に、しっかりと位置づけられているわけですから、どのようにこの計画を、もう少し具体性を持って臨んだほうが私はいいと思いますので、なお、この計画に基づいた改善、工夫、そしてその決意を再度確認をいたします。　そして、これが最終的に、今大変大きな問題になっているのは、この生活保護の問題です。これは事業費から見れば15億341万9,000円、今回予算措置されておるわけですけれども、そのうち今、市の負担は４分の１ということで３億2,449万円、これだけの経費がかかっていると、中でも扶助費の医療費が突出して、全体で見ると５億6,420万円、予算措置されておるわけです。　そういった中で、施政方針の中でも、市長は制度の適正な実施に努めたいと、そういう認識が示されておったわけでありますが、制度の内容の中身からいけば、これは日本国憲法第25条の規定において、最低限の必要な保護をすると同時に自立を助長しなければいけないと、そういう理念があるわけであります。　そんな中でも現実の世界は、新聞報道等で随分されていますけれども、埼玉のアパートで３人死亡とか、こういった基本的なことは実態の把握が最も必要なのかなと。大変痛ましい記事が載っているわけです。ですから、加須市においては、絶対、こういったことが報道されては、もう本当に、昨年来、放射能の問題で加須市がいつも新聞に出て、随分妙なところで有名になり過ぎてしまっているものですから、ぜひこういうことがないように努めていただきたいということで、再度、担当部長には、その決意をしっかりと、加須市がやはり文化的な生活ができるんだという趣旨で、こういった痛ましい事故が起きないように再度確認をしておきます。　以上、それぞれ答弁を求めます。 ○議長（松本正行君）　石井環境安全部長。 ◎環境安全部長（石井延男君）　再質疑にお答えいたします。　加須市自転車生活促進計画では、計画に位置づけられた取り組みごとに指標を設定しておりますので、これらにつきまして、加須やぐるまマネジメントサイクルにより適切に進行管理を行うこととしております。　このようなことから、今後、加須やぐるまマネジメントサイクルにより、毎年度この計画の実施状況を検証し、必要に応じた見直しを図りながら、本計画の目的である自転車生活の促進による低炭素社会の実現に向けて、またさらに市民の皆様の健康増進に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○議長（松本正行君）　吉田福祉部長。 ◎福祉部長（吉田清信君）　ご質問の大宮の事故というか事件というか、それと関連して孤独死対策という観点からご答弁申し上げたいと思います。　１つは、今一般的に言われております孤独死の定義でございますけれども、65歳以上のひとり暮らしで、自宅でだれにもみとられず死亡するというケースで、県の調査で見ますと、平成20年度にそういった孤独死された方が110人、平成21年度には89人というふうに報告をされております。なお、このうち加須市内の孤独死についてでございますけれども、平成20年度で３人、平成21年度で１人というふうになっております。　こうした中、市においては、独居老人等への対応ということで、現在、民生委員や愛育会、あるいは地域の方々、それから配食サービス、そうったことによる声かけや見守り活動を実施しているところでございます。　このため、先ほど申し上げました市内の孤独死の発見については、通報も民生委員や近所の方々が多く、また死後間もない発見にとどまっているところでございます。　しかしながら、高齢者世帯が増加する今日、特定の方々による訪問にもおのずと限界があることも事実でございます。したがって、今後、より身近でしかも日常的な見守りや声かけができるよう、そのために、現在地域で「高齢者を支える仕組みづくり」ということをテーマに、地域の方々を交え、今話し合いを進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松本正行君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　平成24年度施政方針につきましてのご質疑にお答えをいたします。　お尋ねにあります自治体運営におけるリスクマネジメントへの考え方ということでございます。　まず、その前提として、昨日もご質疑をいただいたわけでありますが、これからの自治体運営については、従来のように国のいうとおり、県のいうとおりと、こういうことで運営してきたわけでありますが、しかし、これからはそういう時代ではないと、やはり法令等の国政全体の中で自治体が責任を持って地域のことについては運営を行っていくんだと、これがあるわけであります。そこには、やはり自己責任ということも当然ついて回ってくるわけでありまして、法的な面からも含めてこのリスクをどう考えるか、これは大事なことだと私は思っております。　そういうことから過日も、部長をメンバーとする研修会でリスクマネジメントへの加須市としての対応についての研修会も行ったところでございます。そういう中では、小さいことから大きいことまで、さまざまリスクというものがあるわけであります。それを当然この事業運営あるいは事業執行する上で、当然、あらゆるものについては可能性を前提としながら、それをきちんと想定の中で解決しながら事業を執行していくことがこれからは望まれていくと、こういうことになろうかと思います。私としては、そういう点を十分踏まえながら、市長としてその職責を全うしていきたいというふうに思っております。　その中で、昨日も議論いただいておりますが、ごみ処理の問題もこれはリスクの一つだと私は思っております。さらに、ご質疑いただいた財政運営、これも一つの大きな意味で言えば、リスクマネジメントの一つではないかと思っております。　それと、さらにご質疑にあります医療の問題、これについては、医療連携ネットワークにおいては、直接医療行為を行わないということから、私は医療過誤という問題は直接的には起こってこないだろうというふうには思っておりますが、しかし、そういう可能性もないと思いますが、検討はしていく必要があるというふうに思っております。　医療過誤の問題でいけば、加須市も、北川辺に直接医療行為を行う診療所もあるわけでございまして、この医療過誤については、やはり従来の加須市では、余り想定する必要はなかったわけでありますが、合併後の加須市においては、この問題についてはきちんと、やはり我々としてはとらえていく必要があると、こういうふうに考えております。　さまざまな面でこのリスクマネジメントというのは、これからさらにこの自治体経営において重要になってくると、そういう認識でこれからも当たってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（松本正行君）　田中信行議員。 ◆７番（田中信行君）　ただいま市長より見解をいただきました。　リスクマネジメントの件に関しては、ここは別な、先ほど担当部長にも言いましたけれども、裁判所の法廷ではないので、しっかりと市民の命を守る、そして市民の暮らしを守ると、そういった視点での相対的なリスクマネジメントをしっかりと構築して、そういう姿勢で対処していくということで申し上げたわけであります。　私の質疑はこれにて終わります。 ○議長（松本正行君）　以上で７番、田中信行議員の質疑は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（松本正行君）　暫時休憩いたします。再開は10時30分といたします。 △休憩　午前１０時１６分 △開議　午前１０時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（松本正行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、22番、大内清心議員、ご登壇願います。　　　　　（２２番　大内清心君　登壇） ◆２２番（大内清心君）　私は通告に基づきまして、平成24年度施政方針と第１号議案　平成24年度加須市一般会計予算について質疑をさせていただきます。　初めに、平成24年度施政方針の中の豊かな自然と快適な環境のまちづくりの中から、２点お伺いいたします。　１点目に、子どもからお年寄りまでだれもが安全で快適に憩える場を提供するため、水深地区に、公共スペースを活用したポケットパークを地域の皆様との協働により整備するとありますが、ポケットパークとはどういうものなのかお伺いします。また、ポケットパークは、どういうところでどのように整備されるのかお伺いいたします。　２点目に、空き地や空き家の適正管理指導や動物の適正飼養の啓発に取り組むなど、生活環境の保全に努めるとありますが、市内の空き地・空き家をどのように管理指導していかれるのか、また動物の適正飼養の啓発をどのように行っていかれるのか、それぞれの取り組みについてお伺いします。　次に、第１号議案　平成24年度一般会計予算について質疑させていただきます。　本予算は、合併３年目を迎える平成24年度の市政運営に当たり、さまざまな分野で、ワンランクアップの市政を総合的に展開していきたいとの市長の思いから提案されております。そして、提案されました予算は歳入歳出ともに372億3,000万円と定められたものであり、対前年度比1.6%増となっております。厳しい経済状況の中、市税等の税収が減少しております。厳しい状況下においても前年度より６億円のプラスになった要因についてご説明をいただきたいと思います。　次に、歳出についてお伺いします。　まず、２款１項７目の不動岡図書館跡地活用事業についてお伺いします。　不動岡図書館跡地利用については、これまでも一般質問等で何度も伺ってまいりましたが、新年度予算に５億1,330万7,000円計上されており、いよいよ新年度内完成を目標に施設整備工事が始まるようであり、完成が待ち遠しいところでございます。　しかし、未だに施設の名称が決まっておりませんが、早い時期に市民の皆様にとって親しみやすい名称を考えるべきではないかと思いますが、名称についてどのように考えておられるのかお伺いします。また、完成前に施設の概要等について市民の皆様に周知をされると思いますが、いつごろどのように周知をされるのかお伺いします。そして、施設完成後、不動岡公民館は取り壊されると聞いておりますが、不動岡公民館の跡地はどのように活用されるのかお伺いします。　次に、２款１項16目の文化・学習センター管理運営事業についてお伺いします。　事業の内容説明で、大ホールの施設整備大規模修繕とありますが、修繕に係る予算額と修繕の内容、工事期間についてお伺いします。また、工事期間中は大ホールの使用ができなくなりますが、市民への周知はどのようにされるのかお伺いします。　次に、10款５項１目のデジタル博物館構築事業についてお伺いします。　私はこれまで加須市の歴史資料の展示についてたびたび要望をさせていただいてまいりました。そして、その中でデジタル博物館の開館についても提案させていただいた経緯もあり、今回の予算計上は大変うれしく楽しみにしているところでございます。　事業の概要説明の中で、デジタル博物館には原始、古代から現代までの郷土の歴史を網羅した総合博物館や美術館としての機能を持たせるとありますが、デジタル博物館の内容について詳しくご説明いただきたいと思います。　以上、それぞれご答弁をお願いいたします。 ○議長（松本正行君）　横山建設部長。　　　　　（建設部長　横山克己君　登壇） ◎建設部長（横山克己君）　平成24年度施政方針のうち、水深地区ポケットパークについてお答えいたします。　まず、ポケットパークとはどういうものかというお尋ねでございますが、道路整備や交差点の改良などによって生まれたスペースに、ベンチなどを置くなどしてつくった小さな公園を、一般的にポケットパークと呼んでおります。　市では、美しいまち並み景観を創出し、また子どもからお年寄りまで多世代の市民の皆様が快適でのんびりと憩える交流スペースを提供するために、道路わきなどの公共スペース等を活用し、憩いの場整備事業としてポケットパークの整備を予定しているものでございます。　どのような場所にどのように整備していくのかというお尋ねでございますが、景観上すぐれた場所や散歩やサイクリングの休憩にも使用できるなど、市民の皆様が利用しやすい場所を予定しております。また、整備の内容といたしましては、ベンチの設置や樹木の植栽など、小規模な公園機能を有し、かつ修景に配慮した必要最小限の施設整備を考えております。なお、施設の整備や維持管理に当たっては、地域の個性をはぐくみ、地域コミュニティの醸成を図るため、可能な限り地域の皆様との協働により進めていきたいと考えております。　水深地区では、景観形成推進事業において水深地区景観指針を策定しているところでございます。この指針は、住宅建築に伴う宅地化、大型商業施設の立地、花崎多目的遊水地の完成といった生活環境の変化が大きい水深地区において、豊かな自然と歴史・文化財などの景観資源を保全、継承し、景観を生かしたまちづくりを行うための方針を示すものでございます。地区の皆様とともに検討会や勉強会、ワークショップなどを行い、さまざまなご意見をいただきながら、策定に向け作業を進めてまいりました。その中でこの憩いの場整備事業と連携したポケットパークの整備についても提案をしてまいったところでございます。　このような経緯で、来年度はモデル事業として水深地区にポケットパークを整備するものでございます。　以上でございます。 ○議長（松本正行君）　石井環境安全部長。　　　　　（環境安全部長　石井延男君　登壇） ◎環境安全部長（石井延男君）　平成24年度施政方針の空き地・空き家の適正管理指導、動物の適正飼養の啓発についてお答えいたします。　まず、空き地・空き家の適正管理の啓発と指導につきましては、防犯や生活環境及び火災予防の観点から、各条例に基づきまして啓発と指導に努めているところでございます。　防犯の観点といたしましては、加須市みんなでつくる防犯のまちづくり推進条例第７条に、土地建物所有者等が所有または管理する土地建物等に関し、安全確保のために必要な防犯措置等、地域における防犯活動への協力及び市が実施する防犯のまちづくりを推進するために必要な施策に協力するよう努めるものとすると規定しておりまして、同規定に基づき、防犯にかかわる空き家の適正管理についての啓発に努めているところでございます。　また、防犯のまちづくりを推進していくために、同条例の第５条では、「市民の役割」の中に地域における防犯活動への積極的な参加が、第６条では、「事業者の役割」の中に地域における防犯活動への協力が規定されております。これらの規定に基づき、地元自治協力団体の皆様をはじめとする市民の皆様並びに事業者の皆様のご協力をいただきながら、近隣の空き家等情報の把握、対応に努めるとともに、今後も広報紙やホームページによりまして啓発に努めてまいります。　次に、生活環境の観点といたしましては、加須市環境保全条例第36条に、土地所有者又は管理者に対して雑草等の繁茂など、近隣の生活環境を著しく阻害する状態にならないよう維持管理に努めることを義務づけております。さらに同条例の第37条には、土地所有者等に対して空き地の環境保全についての助言指導や勧告ができる旨規定されておりますので、この条例に基づき、土地所有者等に対し適正管理を指導しているところでございます。　また、自分で雑草の刈り取りができない方などに対しましては、加須市造園業協会やシルバー人材センターといった業者の紹介を行うとともに、希望者には草刈り機械を無償で貸し出しするなど、今後におきましても、空き地の所有者等が適正管理ができるよう支援をしながら、良好な生活環境の確保に努めてまいります。　次に、空き地や空き家に関する火災予防上の観点におきましては、加須市火災予防条例第24条第２項の規定に基づきまして、空き家の調査をし、適正な管理がされていない空き地や空き家には適正管理の指導に努めているところでございます。市といたしましては、以上の３つの条例における空き地及び空き家に関する規定によりまして、今後も適正管理に努めてまいります。　次に、動物の適正飼養の啓発についてでありますが、今後も引き続き、犬をはじめとしたペットの飼い方のマナー向上につきまして、ホームページや広報紙に掲載し、啓発をしてまいります。さらに苦情への対応につきましては、犬や猫のふん害に対するマナー啓発看板の配布をするほか、飼い方の悪質な飼い主には、保健所と連携し直接指導を実施し、飼い主のモラルが向上するよう、引き続き粘り強く指導や啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（松本正行君）　角田総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　角田光穂君　登壇） ◎総合政策部長（角田光穂君）　第１号議案　平成24年度加須市一般会計予算に、順次お答えを申し上げます。　まず、予算総額の対前年度比６億円増、1.6％増についてのご質疑でございますが、市がワンランクアップするための取り組みである災害に強いまちづくりを推進することとして、市民の皆様に防災情報を迅速かつ正確に伝達するための防災行政無線統合再整備事業で、３億8,175万4,000円の皆増、はしご付消防自動車の更新で２億300万円の皆増、大利根総合支所耐震対策事業で１億3,561万3,000円の増、新消防庁舎整備事業で１億2,413万5,000円の増となっております。　次に、埼玉一の健康寿命のまちを実現することとして、地域医療再生計画ネットワーク事業で１億8,856万1,000円の増、国民健康保険事業特別会計への繰出金で２億511万5,000円の増となっております。また、障害者自立支援事業では、法改正によるサービス利用計画対象者の増加に伴う１億6,456万2,000円の増、生活保護事業では、支給対象世帯数の増加に伴う１億2,340万2,000円の増となっております。また、コミュニティ活動の拠点施設として整備する不動岡図書館跡地活用事業で、４億9,225万9,000円の増となっております。　さらに、債務残高の圧縮の観点から、公債費においては、給食センター建設事業債の皆減などがございますが、銀行等引受債の繰上償還の皆増などにより、２億5,082万1,000円の増となっております。　一方、「子ども手当」から「子どものための手当」への制度改正によって４億9,755万4,000円の減、学校給食センター建設事業の終了による14億2,052万6,000円の皆減などがございまして、これら歳出の増減をまとめますと、平成23年度当初予算総額と比べ６億円の増、率にいたしまして1.6％の増となっております。　次に、歳入予算増額の要因でございますが、まず県支出金では、地域医療再生ネットワーク事業に係る補助金などにより、１億1,653万1,000円の増となっております。　次に、繰入金では、不動岡図書館跡地活用事業や大利根総合支所耐震対策事業などの財源とする公共施設等再整備基金繰入金、銀行等引受債の繰上償還の財源とする市債管理基金繰入金の皆増、はしご付消防自動車更新の財源とする消防施設整備基金繰入金の皆増などのほか、財政調整基金からの繰入金として、国保会計への法定外繰出金のうち、平成23年度予算と比べて法定外繰出金が増加した額から、医療費の増加として見込んだ５％に相当する額を差し引いた額１億4,163万1,000円を、国保税一元化の措置として財政調整基金から繰り入れることなどにより、繰入金全体として８億4,202万円の増となっております。　また、市債では、防災行政無線統合再整備事業債、公的資金補償金免除繰上償還の財源となる借換債、水深小学校増築事業債、新消防庁舎整備事業債などの増により、５億8,380万5,000円の増となっております。　一方、市税では、評価替えによる固定資産税などの減で５億3,164万3,000円の減、国庫支出金では、子ども手当負担金の減などにより４億9,404万6,000円の減などがございまして、これら歳入の増減をまとめますと、平成23年度当初予算総額と比べ６億円の増、率にいたしまして1.6％の増となっております。　次に、不動岡図書館跡地活用事業についてお答えを申し上げます。　施設の名称でございますが、不動岡図書館の跡地活用に当たりましては、加須地域の西部地区における地域活性化の拠点となる施設整備に向け、地元住民、有識者、公募委員等により構成された不動岡図書館跡地利用検討会議において検討を重ね、市民との協働のもと進めてまいり、不動岡図書館跡地利用基本構想を策定いたしました。この構想において、施設は、隣接する不動岡公民館の機能と統合するものといたしたところでございます。こうした経過を十分考慮した上で、市民の皆様方に長く親しんでいただける施設として、なじみやすい名称をつけられないか、検討をしてまいりたいと考えております。　次に、市民の皆様への周知についてでございますが、当該施設につきましては、平成24年度中に建設工事を完了し、25年度当初のオープンを予定しておりますことから、このオープンの時期を十分考慮した上で、できる限り早い段階で施設の構造や機能、利用方法等につきまして、広報紙やホームページ等を用いてお知らせをしてまいりたいと考えております。　次に、不動岡公民館の跡地利用についてでございますが、不動岡図書館跡地活用施設がオープンした後に、現在の公民館はその用途を廃止し、取り壊すこととしております。その後は、跡地活用施設の利用者の駐車場として整備してまいりたいと考えております。　次に、文化・学習センター管理運営事業のご質問についてお答えを申し上げます。　文化・学習センターパストラルかぞは、開館以来17年が経過しており、舞台設備をはじめ、交換目安の時期を経過した施設が多くなってきたことから、利用者の安全性や利便性を考慮して、今年度から計画的に修繕を行ってまいりたいと存じております。24年度につきましては、大ホールのどんちょうをはじめとする、舞台吊物のワイヤーロープ及び舞台照明用機器など交換に係る費用3,439万1,000円を計上いたしました。交換に要する期間はおおむね30日間を見込んでおりますが、実施の時期につきましては、施工業者が確定後に、なるべく利用者の少ない時期で調整してまいりたいと存じております。　また、利用者の皆様への周知につきましては、ご予約の受付時や広報紙等により、十分に周知を図ってまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○議長（松本正行君）　牛久保生涯学習部長。　　　　　（生涯学習部長　牛久保達二郎君　登壇） ◎生涯学習部長（牛久保達二郎君）　第１号議案　平成24年度加須市一般会計予算のうち、デジタル博物館構築事業についてお答えいたします。　この事業は、加須市の貴重な歴史や伝統、文化遺産、郷土の偉人などのデータの収集を行い、文化財の画像や動画をサイト内で紹介し、子どもから大人までインターネットを通じて郷土への理解を深めていただくために、デジタルによる博物館を目的としております。　加須市の歴史につきましては、現在、加須市民の生活や環境を理解する上で、かけがえのない文化遺産であり、次の世代に引き継いでいかなければならない貴重な財産であります。そのため、考古学的な発掘調査や市史・町史の資料調査の成果をもとに、旧石器時代の原始、古代時代から現代までの歴史を網羅し、原始時代では旧石器時代の騎西地域出土の石器、古墳時代では加須地域所在の樋遣川古墳群、奈良・平安時代では北川辺地域の飯積遺跡、中世では加須地域の花崎城、騎西地域の騎西城の発掘された障子堀や豊富な出土品の紹介を予定しております。　また、近世の村々の暮らしの様子を知るため、市の収蔵資料の掲載や市内全域に分布する190件の指定文化財及び、斎藤与里、河野省三、田中正造、下總皖一などの偉人の紹介を予定しております。　美術館では、斎藤与里の絵画などの貴重な作品をデジタル化して、市内外に情報の発信を予定しております。　また、市内の騎西地域の郷土資料館、北川辺地域の北川辺郷土資料室の紹介とあわせ、所蔵品の紹介も予定しております。　さらに、インターネットの特性を活用し、文化財ニュースコーナーを設け、神楽や獅子舞などの伝統的な行祭事や、郷土芸能などの地域の風土と歴史に培われてきた伝統文化や市内の地域で開催される民俗行事、文化財展示など、開催案内等の速報やメールや電話などで受けたさまざまな質問や疑問について回答を掲載できるよう、レファレンスコーナーを設けることを予定しております。　なお、開催時期につきましては、本年12月を予定しております。　以上です。 ○議長（松本正行君）　大内清心議員。 ◆２２番（大内清心君）　それぞれご答弁をいただきました。　ほとんど理解をいたしましたが、何点か再質疑をさせていただきたいと思います。　まず、水深地区ポケットパークについてですが、だれもが憩いの場として利用できる小さな公園の整備ということで、大変すばらしい事業であると思います。　自治協力団体の理解と協力がなければ進まない事業であると思いますが、今後、水深地区以外にもぜひ広げていただきたいと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、空き地・空き家の適正管理指導、動物の適正飼養の啓発についてですが、これまでも市民の方から、空き地の雑草の繁茂に対する苦情や空き家の管理についての要望、また動物に対しては飼い主のマナーについて相談等を受けております。　先ほどの部長のご答弁では、火災予防条例等、条例に基づいた指導しかできないのかなというふうに感じましたが、大橋市長は、あえて施政方針の中で、空き地や空き家の適正管理指導や動物の適正飼養の啓発に取り組むと言われております。どのように取り組まれていかれるのか、市長のお考え、思いを伺いたいと思います。 ○議長（松本正行君）　横山建設部長。 ◎建設部長（横山克己君）　再質問にお答えします。　今後の事業の展開ということでございますけれども、先ほど申しましたように、当事業は道路整備や交差点の改良によって生じた余剰スペースや公共空き地等を有効に活用し、市民の皆様の憩いの空間と美しい景観を創出していこうというものでございます。また、維持管理につきましては、可能な限り地域の皆様との協働で行おうと考えております。　このようなことから、まずは市内の公共スペース等の状況を確認し、利便性、景観及び地元の協働意識といった視点から候補地を選定し、また水深地区の例も踏まえながら、今後の整備を進めていきたいと考えております。 ○議長（松本正行君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　平成24年度施政方針につきましてのご質疑にお答えをいたします。　空き地・空き家の適正管理指導、それから動物の適正飼養についてでございます。　この問題につきましては、たびたび本議会でもご質問をいただいております。また、市政に関する話し合いとかいろんな場面で、私も直接、市民の皆様方から何とかならないかというご意見をちょうだいする機会が多くなってきております。　確かに、市で把握できる範囲内でも空き地とか空き家、これが増加傾向にあることは事実でありまして、やはりその管理をどうするのかということは、これからさらに増えていくだろうということから、私としても大きな問題意識を持って、これについては対応してまいりたいというふうに思っております。　ただ、残念ながら、憲法から始まって今の、確かに財産なんです、空き地にしても空き家にしても。ですから、それを何か行政が手を入れるということになりますと、事実行為としては可能かも分かりませんが、やはりそこで何か問題のときは法律問題に発展する可能性が高いわけであります。残念ながら、それを規制する法律が、やはり今の日本の憲法をもとにした私有財産権の保障、これが大きな課題になっております。加須市も担当部長が申し上げましたように、幾つかさまざまな視点に基づいた条例を設けて対応しようとしているわけでありますが、これはほかの市町村も、いろいろ条例をつくったりしているわけですけれども、やはり最後のところは、法律に基づいてきちんと強制執行ができるかどうか、そこが課題になるわけでありますが、それが法的な解決が今のところ、なかなかできていないという状況もございます。　私としては、そういう点の問題点を十分研究はこれから重ねていかなくてはならないというふうに思っております。一方で事実として、やはり所有者に直接当たって、この事実として法律がどうのこうのという以前の問題として、所有者に理解を求めて、適切な管理、本人ができなければかわって市がやって、そのかかった経費については所有者に求めると、こういう基本的な考え方でこれからも対応していきたいと。１件でも隣近所に迷惑のかからないような、こういう対策、対応をとってまいりたいというふうに考えております。　そして次に、動物の適正飼養の問題。特にいろいろなところで犬のペットとしてのいろいろ最近多くなっておりますが、一方で、やはりふん害、あるいは鳴き声による騒音苦情といいますか、そういうものが市にも多く寄せられておりまして、これも法律以前の問題として、飼い主のモラルの問題かなというふうにも思うところでありますが、やはりこれが直接指導も行っているケースもございますが、なかなか進展しないケースも多うございます。　いずれにしても、この点についても、さまざまな機会をとらえながら、市としても県内でも本当に数少なかった長寿犬の表彰式なんかも、加須地域が本当に特別にやっているように承知をしております。そういう機会も含めまして、あらゆる機会でお願いをしていきたいと。これはもうお願いしかないんです。空き地・空き家の管理、それから動物の適正飼養、いずれも所有者なり、お飼いになっている方のモラルに、まずは期待せざるを得ないということでございまして、それについては粘り強くこれからも市としても対応してまいりたいと。ぜひ皆様方にもいろんな面で側面からサポートをお願いできればというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（松本正行君）　大内清心議員。 ◆２２番（大内清心君）　ご答弁いただきましてありがとうございました。　ポケットパークの推進については、市民の皆様との協働という観点からも、地元自治協力団体等のご協力いただきながら、できるところからぜひ推進をお願いしたいと思います。　空き地・空き家の適正管理につきましては、法律の問題等難しいところもあるかと思いますけれども、例えば、空き家を被災された方に利用していただくなど、有益な利用方法をお考えいただき、空き家の理解につながるようご努力をお願いしたいと思います。　また、前年度６億円プラスという要因については承知をいたしました。　また、不動岡図書館の跡地活用事業につきましては、なるべく早い時期に市民の皆様に親しまれる名称をお考えいただき、多くの市民の皆様にご利用いただけるよう細心のご配慮をお願いしたいと思います。　また、文化・学習センター管理運営事業ですが、パストラルの大ホールの修繕に約１カ月間程度要するとのことでありますが、市民の皆様や利用される方にご迷惑がかからないようご配慮をいただき、周知に全力を尽くしていただきたいと思います。　最後に、デジタル博物館構築事業についてでありますが、加須にしかない特徴などを取り入れ、閲覧された方が加須市に興味を持ち、行ってみたいと思うような、また子どもたちが加須の文化や歴史を学ぶことのできるデジタル博物館にしていただきますよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松本正行君）　以上で22番、大内清心議員の質疑は終了いたします。　次に、９番、梅山昌弘議員、ご登壇願います。　　　　　（９番　梅山昌弘君　登壇） ◆９番（梅山昌弘君）　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、平成24年第１回加須市定例会に上程されております議案に関連し、私は市長の施政方針の中の市政運営の４つの基本的な考え方の中より、２点について質疑をさせていただきます。　平成24年度施政運営の基本的な考え方の中で、合併後２年が経過し、昨年は新生加須市の土台づくりに重点を置き、経営感覚を持って市役所運営を行ってきたということでございます。今年度は、市政運営の基本的な４つの考え方の中から、私は特に、昨年の東日本大震災などもございましたので、総合的な防災対策と今年度新たに、既に昨日から条例改正等の議論がなされておりますけれども、一般廃棄物処理計画についてお伺いいたします。　最初に、防災計画についてお伺いいたします。　私たちの加須市におきましては、災害といいますと地震や風水害が想定されますが、新たに策定される加須市総合振興計画によりますと、突然の震災が地域に与える被害は甚大であり、さまざまな事態を想定した防災体制を構築するとともに、防災施設を整備することが必要だとされております。合併後、新たな地域防災計画を策定していると伺いました。そのさなかにこのたびの東日本大震災が発生し、この教訓を生かす視点から、地域防災計画の練り直しを現在行っているということですけれども、市長も市政運営の基本的な考え方の中で触れられておりますが、マグニチュード７級の首都直下型地震が４年以内に70％の確率で発生するという試算が報道されております。また、それ以外にも、加須市といたしましては、茨城県沖の大地震も想定しているとのことでございます。これらを想定したときに、現在策定中の地域防災計画ではどのような視点に力を注ぎ、策定を進めているのか。また、埼玉県では既に防災計画の策定が終了しておりますけれども、本市においても速やかに策定を行うということですけれども、その進捗状況などはどのようになっているのかお伺いいたします。　私の子どものころは、地震が起きたらまず近くの竹林に逃げろというような言い伝えがありました。このような伝承も祖先が震災から身を守るための教訓であったのではないかと思っております。今日では竹林も余り見られませんけれども、まず地震を想定した場合、家族、そして近隣、いわゆる地域の中でどう対処するかということが、初動の動作になるかと思います。また、その初動動作が的確に行えるかどうかにより、被害の軽減につながるとも言われます。　そこで２点目にお伺いするのですが、地域における防災の主体となる自主防災組織の確立と防災拠点の整備が、今後求められているのではないかと思っております。　まず、防災組織の確立ですが、現在既にできている地域もありますが、全市に組織の拡大が必要ではないかと思いますけれども、自治会の役員さんが兼務しているのが実情ではないかと思います。今後、継続的に地域防災の防災力を高めていくには、地域防災に特化したサポーター的なマンパワーの充実が求められているのではないかと思います。市役所の防災担当窓口と直接連携ができる人的な配置を自治会の役員の中に置いて、防災の専門的なサポーターとして育成も必要かと思われますが、現在、自主防災組織の確立については、震災後どのような角度から検討を行っているのかお伺いいたします。　また、拠点避難所の整備につきましても、備品及び備蓄品の充実などについては、どのような計画になっているのかお伺いいたします。あわせて、総合的な地域防災計画を実のあるものにしていくためには、防災に関するパンフレットなどによる情報の提供や防災訓練、防災学習などにより、市民一人一人の防災意識の高揚が求められます。当面、首都直下型地震や茨城県沖地震を想定し、今後どのような啓発活動を通じ、市民の防災意識の高揚を考えているのかお伺いいたします。　阪神・淡路大震災の場合、多くの古い民家が倒壊し、被害が拡大しました。　加須市におきましても、旧加須市の市街地、旧騎西町の市街地など、商店街や住宅密集地などにおける住宅の建物の耐震化の検討なども、今後想定していく必要があるのではないかと思われます。現在策定中の地域防災計画の中で、どのような位置づけになっているのかお伺いいたします。　また、さきの東日本大震災では、子どもたちの犠牲も多数出て非常に悲しい思いをさせられたわけですけれども、学校における防災教育も非常に重要な課題ではないかと思います。このたびの地域防災計画策定に当たり、教育現場との連携などはどのように行われているのかお伺いいたします。　最後に、既に予算の提案もされているわけですけれども、今年度予算において、防災に関しどのような予算配分を行ったのか、特徴的なところについてお伺いいたします。　次に、日本一のリサイクルのまちづくりについてお伺いいたします。　新しい加須市の一般廃棄物処理計画が現在策定されつつあると伺っておりますが、それに基づいて事業を展開するためのもととなる条例改正が、本定例会に提案されております。この事業については、合併前のそれぞれの自治体によって、市民の皆様にはいろいろな思惑もあったのではないかと思います。　このたび、日本一のリサイクルのまちを目指すということで、ごみの分別をさらに進め、５種18分別を行うということですが、私の地元の大利根地域では、旧加須市と同じように、指定の袋を使用しなくても生ごみ等が出せるのだという期待もあったのは事実であります。　このたびの見直しでできるだけごみを出さない、そしてリサイクルしていくのだという方針でありますが、日本一のリサイクルのまちというのは、看板的なものではなくて、実のあるものとしてどのように実現をしていくのか。５種18分別、そして２種類の指定袋の購入など、市民の皆さんの大変な協力がなければなりません。　市長とすれば、将来を見据えた排出量の抑制、経費の削減などを考慮し、このたびの改正にかじを切ったと私は理解しておりますけれども、しかし、市民の皆様さんが、合併で旧加須市と同じようにスーパーの買い物袋でごみ出しができると思っていた方たちがおるわけですから、大利根・北川辺クリーンセンターを利用していた市民の皆様さんからすれば、この方法はなかなか理解しがたいのではないかと思います。　そこで、まず今まで焼却していたペットボトル以外のプラスチック類を、今度は資源化するということでずが、どのような方法により行うのかお伺いいたします。また、そのことにより、焼却炉の延命、メンテナンスの経費など、どのくらい削減できるのかお伺いいたします。　これまでは、その他のプラスチックごみは、生ごみを焼却するための助燃材的な役割を果たしてきたと思いますが、その辺、これを焼却しないということですから、重油の使用料との関係などはどのように見ているのかお伺いいたします。　このたびの条例改正で、ごみの減量化、特に生ごみの焼却量を減らすための補助制度が充実されるわけでございますが、市民の皆様の協力なしには進みません。これから１年かけて啓発活動を行うと聞いております。今後、日本一のリサイクルのまちを目指すということですから、一定の目標値を持つのは当然かと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。それと、この事業を推進するに当たって、費用対効果はどのようになっていくのかお伺いいたします。　以上です。 ○議長（松本正行君）　石井環境安全部長。　　　　　（環境安全部長　石井延男君　登壇） ◎環境安全部長（石井延男君）　平成24年度施政方針における総合的な防災対策についてお答えいたします。　まず、現在作成中であります地域防災計画の進捗状況でございますが、計画の構成につきましては、総論、震災対策編、風水害対策編、大規模事故等対策編、資料編による５編の構成を予定しており、進捗状況については，総論、震災対策編がほぼ固まりつつある状況であります。引き続き、風水害対策編、大規模事故等対策編、資料編について作業を進めてまいります。　次に、地域防災計画について、どのような視点に力を注ぎ策定を進めているのかということでございますけれども、今回の東日本大震災の教訓を最大限に生かすことや市政についての話し合いで、市民の皆様の貴重なご意見も踏まえまして、実際に活用できる地域防災計画を全庁挙げて策定しているところであります。具体的には、被害情報の収集、避難所の開設・運営、市民への情報提供、帰宅困難者など、震災対策編に反映させております。今後、利根川、渡良瀬川等の河川の氾濫、台風・ゲリラ豪雨等の対策などの風水害対策編、さらに大規模火災、鉄道、飛行機事故、原子力発電所の事故による放射能に関する対策などの大規模事故等対策編の策定を進めてまいります。　次に、地域における防災の主体となる自主防災組織の確立と防災拠点の整備についてでありますが、自主防災組織の設立については平成13年度から順次設立され、本年２月24日現在で111組織が設立されております。自主防災組織につきましては、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の考え方のもとに、大地震などの災害が発生した場合、地域の方々が自主的に協力して、初期消火、被災者の救出、救護、避難誘導などを行い、地域の被害を少なくするために結成されるものであります。　災害初動時は市のできることも限られるため、自主防災組織の役割は需要なものと考えております。今後とも、地域の防災組織の支援として自主防災組織の新規設立への補助、設立後の活動支援をするとともに、自主防災組織の積極的な活動を推進してまいりたいと考えております。　次に、拠点避難所の整備や備蓄品の整備についてでございますが、拠点避難所については、市内全小学校22カ所と北川辺中学校１カ所の計23カ所を拠点避難所と位置づけし、今後におきましても市民の皆様へ引き続き周知してまいります。　また、各総合支所については、各地域の活動拠点として位置づけし、今後設備の充実を図ってまいります。具体的には大震災を教訓として、拠点避難所や総合支所等の停電対策としての発電機と投光器を各69台、ストーブ23台、その他にも炊き出し用ガスバーナー25セットや簡易トイレなどの備蓄や避難所案内看板の整備を行い、避難所機能の向上を図ってまいるとともに、災害用備蓄食料についても、現在は約５万5,000食でありますが、平成26年度末７万5,000食を目標に計画的に備蓄してまいります。　次に、平成24年度に新たに実施する防災、減災に係る主な事業でございますが、総合支所の改修といたしまして、大利根総合支所耐震対策事業１億4,224万8,000円、新消防庁舎の建設工事として、新消防庁舎整備事業２億1,583万8,000円、防災行政無線統合再整備事業３億8,175万4,000円、発電機、投光器、簡易トイレ等の備蓄、避難所看板の整備などの避難所整備事業に1,926万3,000円、食料、飲料水、毛布、おむつ、医薬品などの生活必需品として、災害時物資等対策事業に575万8,000円、その他上下水道事業も含めますと、８億7,689万6,000円の予算を計上させていただきました。　いずれにいたしましても、災害時における市民の皆様の安全・安心を確保するため、きめ細やかな防災対策を講じるとともに、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、日本一のリサイクルのまちづくりについて順次お答え申し上げます。　初めに、プラスチック類の資源化でありますが、これまでの各地域におけるプラスチック類の処理の現状を申し上げます。加須地域では、燃やすごみとして回収し、加須クリーンセンターにおいて焼却処理をしております。騎西地域では、容器包装リサイクル法に基づいた容器や包装などのプラスチック類を週一回資源ごみとして回収し、民間の中間処理事業者において選別や圧縮、梱包工程を経て、法律に基づいた指定のルートにより、再生事業者においてガス化燃料として資源化されております。北川辺・大利根地域では、プラスチック類は週一回燃やさないごみとして回収し、民間事業者において選別や圧縮、梱包工程を経て、セメント製造事業者により、石炭の代替燃料として全量が資源化されております。　また、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画におけるプラスチック類の処理方法及び処理経費に関する考え方でございますが、処理方法につきましては、現在の北川辺・大利根地域における処理方式を計画しております。　また、この新たな品目であるプラスチック類の処理の再編に係る経費につきましては、加須地域のプラスチック類中間処理経費は、平成22年度の燃やすごみのうち、プラスチック類の推計量2,503トンの50％を想定し、3,750万円、騎西地域は300トンで900万円、北川辺・大利根地域は750トンで2,436万円を推計し、全体で2,300トンで7,086万円の処理費が見込まれるところであります。　処理経費の平成22年度決算では、プラスチック類の中間処理費用として、騎西地域では処理量141トンで894万円、北川辺・大利根地域では731トンで3,837万円、合計4,731万円となっており、新たに全域でプラスチック類を資源化した場合、2,355万円の増額となることを見込んでおります。　この推計されるプラスチック類2,300トンを資源化せずに焼却処分した場合には、燃やす量に対して１割の焼却灰が発生し、これが230トン、さらに３％の飛灰が約70トン発生すると考えられます。こうしたことから、焼却灰の処分費480万円、飛灰の処理費210万円で、合わせて690万円が減額になると見込んでおります。したがいまして、差し引き1,665万円が増額となるものです。　次に、焼却炉の延命化及びメンテナンスについての経費削減でございますが、これまで加須クリーンセンターでは１週間ごとに交互に炉の燃焼を行ってまいりました。この焼却運転ですと、炉の立ち上げ、立ち下げによります炉内の煉瓦のダメージが大きくなり、煉瓦が崩落する原因となることから、平成23年４月より１炉の焼却を24時間連続して１カ月継続して交互に運転することにより、修繕費が削減されております。この修繕費の平成22年度と平成23年度の比較では、平成22年度が2,000万円、平成23年度１月時点では780万円であり、連続運転により1,200万円、61％の削減となっております。　次に、重油の使用量についてでございますが、さきに申し上げましたとおり、１炉の焼却を24時間連続運転しておりますことから、大幅な燃料削減を図っております。この焼却炉を点火するために係る重油使用量は960リットルとなっております。これまでの燃焼が月に一回に変わったことにより、燃料の使用量も減っております。平成22年度と平成23年度の１月時点での比較でありますが、22年度では５万3,563リットルの使用量に対して、平成23年度では１万5,298リットルと、３万8,265リットル、71.4％の減量が図られております。加須地域の換算では、燃やすことによる処理経費については、１トン当たり約４万5,000円かかっており、さらに焼却後に残渣として灰が残り、これにも処分代がかかります。　このようなことから、プラスチック類を燃やすごみから資源物として再編することにより、処理経費は節減になります。さらに、加須クリーンセンターでは、焼却に伴う熱量を隣接するいなほの湯に供給しておりますが、これが24時間連続運転に切りかわったことにより、いなほの湯でも灯油の使用量が大幅に減っております。平成22年度と平成23年度の１月時点での比較では、平成22年度６万772リットルに対し、平成23年度では２万8,732リットルであり、使用量で３万2,040リットル、52.7％の削減となっております。　次に、日本一のリサイクルのまちを目指すための一定の目標値についてでございますが、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画では、資源化率の目標値につきまして、10年後の平成33年度には40％を目指すこととしております。この数値は全国的に見ても非常に高い目標値になっており、環境省が取りまとめました平成21年度版「日本の廃棄物処理」によりますと、人口10万人以上50万人未満の市町村における資源化率の取り組み上位５位に値するものでございます。日本一を目指すということは、このような目標を一つ一つクリアしていくことが必要であり、この数値をクリアするためには、我々行政はもちろんのこと、市民の皆様や事業者の方々との協働により、ごみの分別に対する取り組みを進めていくことが大変重要であると考えております。　このようなことから、今後におきましても、事業の再編に関する啓発活動は幅広く、そしてきめ細かく進めてまいりたいと存じます。　そして、事業の再編に関する費用対効果についてでございますが、再編することにより、新たに開始される事業のうち、主な事業についてご説明申し上げます。　まず、指定ごみ袋制度の導入に関することについてでございますが、この制度は有料となっておりますことから、ごみ袋の売り上げにつきましては、ごみ袋の製造と販売店までの配送に係る経費及び販売店への袋の販売手数料に係る必要経費分を差し引いて、4,500万円分を見込んでありますが、この残った額を、生ごみ処理容器購入費補助金交付制度やボランティア活動への支援策など、ごみ減量化政策に充てることとしております。　また、処理別品目別業務委託にかかわります再編後の経費として、収集業務では、平成22年度では３億3,400万円が、再編後３億4,200万円、800万円の増額、中間処理業務では、平成22年度では9,100万円が再編後１億1,500万円、2,400万円の増額、最終処分業務では、１億2,600万円が再編後１億700万円、1,900万円の減額となり、合わせて1,300万円の経費が増額となる見込みですが、再編により資源化率を向上させることが、施設の維持管理上での効果が期待できるものと考えております。　この分別を徹底することによりまして、燃やすごみや燃やさないごみに含まれる焼却すべきごみが減少し、そうすることで焼却量が減り、最終処分量も減少いたします。このようなことから、資源化率の向上とともに、最終処分場の延命化などにも関しましても効果があると考えております。 ○議長（松本正行君）　松永学校教育部長。　　　　　（学校教育部長　松永茂男君　登壇） ◎学校教育部長（松永茂男君）　総合的な防災対策についてのうち、学校における防災教育についてのご質疑にお答えします。　初めに、学校における防災教育の現状についてお答えします。　具体的な内容について、中学校を例に申し上げます。　各学校では防災教育指導計画に基づき、教科の学習では、社会科において日本や地域の自然災害と防災への努力について、理科においては大地や天気の変化のメカニズムについて、保健体育においては、自然災害への備えと傷病の防止、応急処置の仕方について、技術家庭科では、家庭内での防災への備えの学習や、防災グッズの製作についてなどの防災教育に取り組んでおります。また、道徳では、生命の尊重や思いやりの心など道徳的価値を身につける学習、特別活動では、日常の安全な生活や集団行動のあり方を身につけるための活動やボランティア活動の意義を学び、実際に体験する活動、そして各種の災害を想定した避難訓練等の活動を行っております。　さらに、校内の防災体制として、災害時に子どもの安全を守るための教職員の組織や役割等を明確に示した危機管理マニュアルの作成、日常や定期・臨時の校舎内外の安全点検や、避難経路の点検等を行っているところでございます。　以上のような教育活動を通して、子どもたちにみずからの生命や安全を守るための知識や判断力・行動力の育成、自他の生命を尊重し、他者を思いやる心の育成、地域を愛し、地域の安全のために貢献する心と、その実践力の育成に努めているところでございます。　次に、今後の防災教育のあり方についてお答えします。　現在、市では地域防災計画を作成しておりますが、ここには発災時における幼児・児童・生徒への対応について、避難所開設への協力について、応急教育の実施についてなどを盛り込んでおりますが、これらを踏まえ、現行の防災教育計画や防災体制の見直しと強化を図ることが必要であると考えております。　具体的には、まず避難訓練の見直しと改善でございます。地震等の災害がいつ発生するか分からないことから、授業中、休み時間、放課後など、さまざまな場面を想定した訓練が必要になります。特に震度５弱以上の地震が発生した場合は、児童・生徒を学校にとめ置くことを基本に、保護者への引き渡しは誰にどのように引き渡すのかを、個々の児童・生徒一人一人について明らかにしておく必要がございます。また、登下校中に発生した場合、校外活動中に発生した場合、どのように対応するのか等の指導も必要でございます。教育委員会といたしましては、これらについて各学校に指導しているところでございます。　さらに、平成24年度は防災教育をこれまで以上に積極的に推進するため、防災教育推進事業を新規に立ち上げ、22万9,000円の予算措置をしたところでございます。具体的な事業の内容につきましては、各学校で教科や道徳、特別活動等で活用できる児童・生徒向け防災教育指導資料及び教師用指導資料を作成すること、災害時に避難所等で避難してきた住民たちを中学生が支援できるように、災害時の中学生ボランティアリーダーを育成すること、教職員やＰＴＡ、市民の防災に対する理解、資質能力の一層の向上を図るために、専門家や有識者を招聘し、防災教育に関する講演会を開催することなどを予定しておるところでございます。　以上です。 ○議長（松本正行君）　梅山昌弘議員。 ◆９番（梅山昌弘君）　ご答弁いただきましてありがとうございました。　何点か再質問をさせていただきます。　昨年の11月に国の防災基本計画の修正がありました。特に海岸沿いの津波対策が多かったわけですけれども、こういう中で、今後、自治体の地理的条件、あるいは人口構成などに応じて地域防災計画の見直しが焦点になると言われております。当市においては、人員、あるいは財政事情の制約なんかも自治体としては抱える部分もあるのかなと思いますけれども、今後、国によるサポート等も視野に入れなければならないと思いますけれども、こういうことにかんがみまして、先ほど答弁の中で大規模災害ということで、原子力災害等も視野に入れて防災計画をつくっているということですけれども、この辺についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。　それと、現在、市としては、市民安全課の皆さんが頑張って日夜努力しているようですけれども、特にこの自主防災組織が現在111地域にできているということですけれども、積極的に支援していただけるというお話ですけれども、やはり何ていいますか、地域の役員さんなり、自治会の役員さん等も素人といってはあれですけれども、やはり地域に根づかせていくためには、これからいざというときにいつでも対応できるようなものにしていくには、相当な支援が必要なのかなと思いますが、その辺について今後どういうふうに、全市的に組織をつくるのも大事なことだと思いますけれども、そういう支援をしながら拡充していくのがいいのかなと思っておりますけれども、具体的にはどういうことを考えているのかお伺いしたいと思います。　それと、日本一のリサイクルのまちづくりについてですけれども、ご丁寧にいろいろご答弁をいただきましたけれども、最終的には資源化率を40％に高めていくのだということです。この辺のプロセスを、現状23.8とかも言われておりますけれども、どういうプロセスで進めていくのか。それと先ほどのご答弁の中にも4,500万円ぐらいの受益者負担なりがあるわけですけれども、それを今後ごみの減量化につなげていきたいというようなことですが、ボランティア等も含めて地域にどのように根づかせていくのかお伺いしたいと思います。　それと防災教育の関係ですけれども、セキュリティーマニュアルの作成、あるいは避難経路の点検等を行っているということですけれども、この辺につきまして、各学校、いつどういう形で避難訓練なりをやったのか、台帳等でこういうものが管理されているのかどうかお伺いしたいと思います。　以上です。 ○議長（松本正行君）　石井環境安全部長。 ◎環境安全部長（石井延男君）　順次、再質疑にお答えを申し上げます。　まず、総合的な防災対策の関係でございますけれども、この中で国のサポートも視野に入れた地域防災計画についての関係でございますけれども、地域防災計画の関係につきましては、中央防災会議が作成する防災基本計画、指定行政機関や指定公共機関が作成する防災業務計画のほかに、地方公共団体が作成する地域防災計画という、防災計画の中にはこういった計画の体系がなっているわけでございますけれども、現在、市で策定中であります地域防災計画につきましては、防災基本計画に基づくものとして、災害応急対策、また災害復旧に関する事項を計画的に進めるものとして策定をするものでございます。　策定に当たりましては、市内各地域の地域特性を考慮するとともに、人口構成に係る災害時要援護者対策や帰宅困難者対策などを含め、避難者をいかにスムーズに避難させるか、また避難された方々に提供する食料や生活必需品等の備蓄計画を立てまして、これまでの震災による教訓を、また市政についての話し合いでも数々のご意見をいただきました。そういったものを反映させた計画として策定をしてまいるものでございます。　また、甚大な被害が発生して、大規模、また緊急性または専門的な知識・技術が求められる救援活動、また防災関係機関による対応が困難な場合には、自衛隊の災害派遣、警察の広域緊急援助、消防の緊急消防援助、医療の広域医療援助などの各種支援について、県・国または他市町村に要請をしていくものでございます。　いずれにいたしましても、市民の生命財産を災害から守るための対策を実施することを最大の目的とし、災害にかかわる事務または業務に関し、総合的かつ計画的な対策を定めた地域防災計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、組織なりのマンパワーの確立についての関係でございますけれども、特に自主防災組織の関係でございますけれども、現在、市では自治協力団体の会合におきまして、災害時における自主防災組織の必要性をはじめといたしまして、市の制度であります自主防災組織活動費等補助金の説明を行いまして、周知に努めているところでございます。　また、昨年10月19日には、まだ設立されていない自治協力団体に対しまして設立のお願い、また補助金制度の内容も含めましてご案内をしたところでございます。ほかでは、自主防災組織が実施した防災訓練を広報紙により周知しておりまして、また設立のお願いもしているところでございます。　今後におきましても、防災関係の周知、啓発活動に当たりましては、総力を挙げていろんな形の中で対応してまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、地域の防災力向上のために、さらに自主防災組織の設立を促進していくとともに、育成強化の支援に努めてまいりたいと存じております。　次に、日本一のリサイクルのまちづくりについての再質疑にお答えをいたします。　今回策定中の一般廃棄物処理基本計画の資源化の目標につきましては、平成33年で40％というふうに見込んでいるところでございます。先ほども申し上げましたとおり、人口10万人以上50万人未満の市町村の最高の資源化率が47.8％ということで申し上げたわけでございますけれども、この数字を超えなければ日本一とは言えないというところでございます。　この資源化を進めていくためのプロセスでありますけれども、今回、一般廃棄物処理基本計画におきましては、さまざまな取り組みを行うことで、この詳細な計画となっております。その中には市民の役割、また事業者の役割、そして行政の役割ということで、それぞれの役割に応じた形でそれぞれの取り組みをして、そしてこの資源化・減量化を目指していくということでございまして、特に平成24年度の減量化に当たりましての電気式生ごみ処理機の補助につきましては、110基を予定をしておりまして、この辺が、今後減量化・資源化においては、こういったものを含めまして取り組んでいくということでございます。　あと処分場の関係でございますけれども、現在、処分場が２年しか埋め立てできないという、現在発生したものをすべて埋め立てした場合にはそういう形でありますけれども、現在市外で処分のほうを行っておりますので、これは、現時点では、今ある最終処分場に埋めているという状況ではなく、他のところでの処分を行っているということで、この最終処分場につきましては、リサイクルを推進して燃やすごみを減らし、極力埋め立てをしないで、災害時や昨年のような焼却灰の処理が滞った場合に、一時的に仮置きすることを考えているわけでございます。　いずれにいたしましても、新しい処分場をつくるということは大変難しいことでございますので、最終処分場の延命化をしていくということが大変重要な課題というふうにに考えております。　いずれにいたしましても、一般廃棄物処理基本計画におきまして、この目標値であります40％を目指して各取り組みも行っていくわけでございます。こういった中で、当然、市民の皆様、事業者の皆様、そして行政の役割ということで、それぞれの役割を果たしながら着実に進めていくことによりまして、この40％の目標値も達成できるものと考えております。 ○議長（松本正行君）　松永学校教育部長。 ◎学校教育部長（松永茂男君）　防災教育についての再質疑にお答えいたします。　まず、危機管理マニュアルについてでございますが、市内すべての学校で危機管理マニュアルを作成しております。過日、教頭会等で各校のものを持ち寄り、協議なども行って、各校でどのように本年度改善したかについて協議も行いました。ここには、例えば地震等が発生した場合に、その発生直後どんな指示・指導をするか、そして避難誘導をどんな形で行うか、誘導が完了した後にどんな指示を下すか、また職員の連絡班であったり、救護班であったり、保護者対応班であったり、そういった組織を、どのように校内に組織を設けて、組織がどんな役割を果たすかなどを具体的に示したものでございます。　２つ目の避難訓練についてでございますが、各学校では、防災教育の年間指導計画を作成しております。この年間指導計画には、教科や道徳や特別活動等、いつの時期にどんな指導や活動をしていくかというのを、１年間のものを月ごとに配列したものでございますが、その中に避難訓練の実施も計画に位置づけ、地震、火災等の災害を想定した訓練を、どの学校も、年間少なくても３回は実施しております。それぞれの避難訓練ごとに実施要綱を定め、職員の共通理解のもと実施をしているところでございます。　以上です。 ○議長（松本正行君）　以上で９番、梅山昌弘議員の質疑は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（松本正行君）　暫時休憩いたします。再開は１時といたします。 △休憩　午前１１時５１分 △開議　午後１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（松本正行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、24番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。　　　　　（２４番　佐伯由恵君　登壇） ◆２４番（佐伯由恵君）　私は、施政方針及び第１号議案　2012年度一般会計予算、第３号議案　2012年度国民健康保険特別会計、第５号議案　後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党議員団を代表して質疑を行います。　初めに、施政方針及び第１号議案　一般会計予算について伺います。　職員体制と総合支所の機能について伺います。　市長は施政方針の中で、市役所が今まで以上に役立つところとなるように運営すると述べています。加須市行政経営プランの定員適正化計画では、2012年度は924人体制、減員は11人となっています。では、新年度の職員体制は実際にどのようになるのでしょうか、説明してください。また、旧３町の総合支所の体制や職員の配置等はどう考えているのでしょうか、説明してください。市役所が今まで以上に役立つところにするために、サービスの拡充がどう図るのか伺います。　次に、地域防災計画について伺います。　市長の施政方針の中で、2012年度の市政運営で特に４つの重点取り組みとして、第一に災害に強いまちづくりを上げています。そして、災害は必ず来るという考えで防災対策を講じる必要があると述べています。3.11東日本大震災と大津波、かつてない未曾有の被害となりました。多くの尊い命が犠牲になりました。福島県民は不便な避難生活を余儀なくされています。市内では今まで経験したことのない激震が市民を襲い、3,000棟を超える住宅が壊れました。公共施設も多数被害に遭いました。原発から200キロ離れた加須市でも、放射能汚染に脅かされています。あれから間もなく１年、私たちは何を学んだのでしょうか。大震災の教訓とは何でしょうか。行政が学ぶべき教訓とは、改めて伺います。そして全庁挙げて地域防災計画の再構築と実行ある計画づくりが問われています。　市は昨年、市民の声を計画に反映するため、「災害に強いまちづくり」をテーマに、市政についての話し合いを開催しました。酌み取るべき市民の声は何か、どう生かしていくのか伺います。そして災害はいつ来るかだれも分かりません。あのときのように突然来るかもしれません。いつでも対応できるようにしておく、今来てもすぐ動けるようにしておく、これが必要です。新たな地域防災計画は現在策定中です。では、何に基づいて行動するのか、この点がどうなっているのでしょうか、説明してください。　次に、公共施設再整備検討事業について伺います。　79市有建築物のうち、耐震性ありが13施設、改修済みが31施設、耐震性なしが35施設、これは昨年９月末のまとめです。このうちの耐震性のない35施設については、市民の安全を守るため、耐震化を急ぐ必要があります。市は昨年９月２日に、公共施設再整備庁内検討委員会を設置しました。行政経営プランによれば、公共施設の再整備の取り組みについて2011年度は再整備に関する状況把握、2012年度は方針決定、2013年度は実施となっています。　また、新年度予算ではゼロ予算事業として、公共施設再整備検討事業について、公共施設の再整備に関する基本方針の策定とあります。　そこでまず、昨年度行った状況調査ではどのようなことがまとめられたのでしょうか。新年度の方針決定については、どのように取り組んでいくのでしょうか。私は子どもの安全を最優先に幼稚園や保育所の耐震化を急ぐよう、機会あるたびに提案をしてきましたが、その点も含めてご説明してください。　次に、放課後児童健全育成について伺います。　父母の願いの全小学校区に学童保育室を、これがもうすぐかないます。この春、未設置だった鴻茎地区に学童保育室を開設し、市内の小学校区すべてに設置されます。　市長は父母の願いを受けとめて、騎西地域で未設置だった３小学校のうち、昨年４月に田ヶ谷地区と高柳地区の２カ所に開設しました。田ヶ谷地区は廃園になった幼稚園舎を、高柳地区は学校の空き教室を活用しました。この春開設する鴻茎地区も、使われなかった幼稚園舎を活用し、準備が進められているところです。保護者からも喜びの声が届いています。そこで新年度における放課後児童健全育成の新体制について説明してください。　次に、公設民営の学童保育クラブの父母会より、保育料減免分について市の補てんの継続の要望が、昨年10月に市長に提出されています。２月17日には、その回答書が父母会に届けられています。新年度のこの事業はどのような方向でしょうか、説明をしてください。　次に、第３号議案　2012年度国民健康保険特別会計予算について伺います。　昨日は国保税の条例改正について、保険税の統合と加入者の深刻な実態について取り上げたところです。今回は、市民の命を守るための国保事業会計をどのように進めていけばいいのか、その視点で２つ取り上げます。１つは、市長が施政方針で述べている精算方式について、もう一つは、他会計からの繰り入れです。先般、この問題はいろいろ取り上げておりますが、改めて市の考えをお伺いいたします。　次に、第５号議案　2012年度後期高齢者医療特別会計予算について伺います。　75歳以上の高齢者を後期高齢者と呼称し、それまで入っていた保険制度から切り離して組み入れる保険制度です。2008年４月にスタートしました。加入者はすべて人生の終わりまで高い保険料を払い続けるという非情な制度と言えます。この制度は国民の強い反対から、本来なら国において廃止され、新たな制度になる方向でした。ところが、現在に至っています。　そして新年度は、３回目の保険料改定の時期を迎えます。後期高齢者医療の保険料は２年ごとに改定されます。保険者は都道府県を単位とする後期高齢者医療広域連合で財政運営を行うほか、保険料の決定、医療の給付などを行うこととなっています。市町村は、被保険者である高齢者の窓口となって被保険者証の交付や保険料の徴収などを行うこととなっています。　そこでお伺いします。　埼玉広域連合は新たな保険料額を発表しました。２年前は多くの県民が広域連合議会に請願を提出し、保険料の引き下げを求め、広域連合は積立金を取り崩して保険料の値上げを抑えました。しかし、今回は既に値上げが報じられております。そこで、改めて新年度事業について、まず75歳以上の被保険者数と推移、さらに新たな保険料額について、そして保険料の滞納及び減免の状況、保険証の取り扱い、一部負担金の活用状況について説明をしてください。　以上、ご答弁をお願いします。 ○議長（松本正行君）　角田総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　角田光穂君　登壇） ◎総合政策部長（角田光穂君）　第１号議案　平成24年度一般会計予算のうち、新年度職員体制と総合支所の機能についてのご質疑にお答えをいたします。　まず、新年度の職員数についてでございますが、平成23年３月に策定いたしました定員適正化計画におきまして、平成22年４月１日現在の職員数938人を基準として、10年後の平成32年４月１日までに、職員数を110人削減することを目標としております。　新年度の職員の体制につきましては、一般職の職員数を定員適正化計画に基づき、今年度末の定年退職者及び普通退職等による減員の状況を考慮し、新規の職員採用を進め、今年度当初の935人よりも11人少ない924人での体制を予定し、予算を計上させていただいておるところでございます。　次に、総合支所の体制と職員配置についてでございますが、新年度の市役所の組織体制につきましては基本的には今年度と変更はございません。したがいまして、総合支所につきましては、現行どおり市民税務課、環境経済課、福祉課、建設課の４課体制としております。　また、職員配置につきましては、より的確な行政サービスを執行できる体制整備を目指し、市が行うあらゆる仕事について、市民の立場と自治体経営という視点で、総合支所のあり方、そして本庁と総合支所のあり方につきまして、最適化を求めていく必要がございます。引き続き、高度化、多様化する行政需要の変化に迅速に対応できるよう、管理部門など集中したほうがよいものは集中させ、その一方で身近なサービスは分散させるといった、集中と分散の考え方のもとに職員配置について検討を加えてまいりたいと存じます。　次に、総合支所機能の充実についてお答えをいたします。　まず、総合支所は、今後継続した使用に耐えうるよう改修工事を順次進めてまいります。また、総合支所のあり方としまして、総合支所で完結できるサービスは、総合支所で完結させるという基本的な考え方を持って対応してまいります。そして、総合支所が担うべき役割と業務に関しましては、新年度も今年度と変わりはございませんことから、機能の充実ということについて、ご質疑にありましたように、昨年９月から10月に本庁舎、各総合支所等で実施いたしました窓口対応等実態調査でも、市民の皆様の評価やご意見等を参考とさせていただき、改善、充実等に努めてまいりたいと考えております。　また、行政経営プランに掲げた市役所力の向上という観点から、基本目標であります、市民が利用しやすい市役所づくりに取り組んでまいります。具体的には、職員の接遇力の向上、窓口や待合フロアなどの環境の向上、庁舎総合案内の充実、窓口受付マニュアルなどの整備充実など、取組項目について設定した目標に向かい、着実に取り組んでまいります。　さらに、加須市職員としての仕事への取り組み方やその姿勢、対応のあり方を示した加須市職員行動指針の浸透を図り、これらを職員がみずから実践することにより、総合支所機能の充実を図ってまいりたいと存じます。　次に、公共施設再整備検討事業についてのご質疑にお答えをいたします。　初めに、公共施設の再整備の検討に当たりましては、施設の安全性確保の視点、施設の業務及び機能上の視点、財政健全化の視点及び新たな制度への対応を踏まえた視点の４つの視点を定め、実施いたしました。　平成23年度は、再整備の対象となる施設の選定と現状の把握を実施いたしました。まず、市内に存在する261施設から、屋外トイレや倉庫、消防詰所、企業会計である上下水道施設、農業集落排水施設を除いた施設を、目的や用途により８つのグループに分け、各分科会でそれぞれの施設が再整備の対象となるかどうかについて、建築年度と施設の機能面において検討し、今後10年間に再整備が必要な施設の選定をいたしました。　次に、現状の把握として、施設の構造などの基本的な状況、施設の老朽化の状況といったものを再確認をいたしました。その後、昨年の12月に第１回庁内検討委員会を開催し、各分科会の検討における課題などが報告され、平成24年度実施予定事業や、公共施設再整備計画に盛り込むべき内容などを検討したところでございます。　また、来年度予算編成におきましても、財政面からの検討を加え、来年度実施する事業を予定したところでございます。平成24年度におきまして、事業実施を予定している施設につきましては、大利根総合支所改修工事、不動岡図書館跡地の施設整備工事、文化・学習センターパストラルかぞの大ホールの照明器具等の改修、新消防庁舎建築工事、加須児童館の耐震改修工事の設計業務、大桑幼稚園の大規模改造・耐震補強工事及び志多見幼稚園の大規模改造・耐震補強工事の設計業務について、歳出予算案を計上しております。　また、このうち、大利根総合支所、不動岡図書館跡地及び文化・学習センターパストラルかぞにつきましては、公共施設整備に要する経費の財源の一部として、公共施設等再整備基金を６億7,427万2,000円を繰り入れて対応していく予定ございますので、再整備が遅れることのないように、整備が必要な箇所は実施していきたいと考えております。　次に、公共施設等再整備計画の基本方針の策定時期及びその内容についてでございますが、策定時期につきましては、平成24年９月ごろを目途にしたいと考えております。内容につきましては、人口や財政状況の見通しなどの加須市の状況、施設の利用状況などの公共施設の概況、そして公共施設の再整備についての方向性を、基本方針として策定する予定でございます。　以上です。 ○議長（松本正行君）　石井環境安全部長。　　　　　（環境安全部長　石井延男君　登壇） ◎環境安全部長（石井延男君）　第１号議案、施政方針及び平成24年度一般会計予算における地域防災計画の策定についてお答えいたします。　現在、東日本大震災の教訓を活かした地域防災計画を策定するための作業を進めている状況であります。大震災の教訓といたしましては、地震の影響による大規模な停電が発生し、避難所や各総合支所において照明を充分に確保することができなかったことや通信の混乱、避難者に対する誘導、災害情報の収集、市民への情報の提供のあり方など、数々の経験を教訓として考えております。　作成中の地域防災計画には、これらの教訓を活かした計画にするため、対策や対応について協議、検討を進めているところであります。具体的なものとしては、災害時要援護者等の安全確認、災害情報通信体制、職員初動体制をはじめとして、防災活動拠点の整備・充実を図るとともに、拠点避難所等の備蓄品の拡充を図り、停電時における避難所等の対策として、発電機等の整備や給水に必要なポリタンク等の資機材などを計画的に備蓄する計画としてまいりたいと考えております。　次に、市政についての話し合いについてでございますが、「災害に強いまちづくりに向けて」をテーマとして、昨年８月から12月までの７日間の20会場におきまして、開催したところでございます。参加をしていただいた人数は、合計で865人、出された意見総数は281件で、そのうちの防災に関するご意見は140件でございました。　主なご意見といたしましては、情報通信の強化、災害時要援護者の支援体制の普及、学校の避難体制の統一、食料や生活必需品の備蓄などの対応に関する数多いご意見をいただき、現在策定中の地域防災計画に反映させていただいているところでございます。　次に、災害が発生した場合における地域防災計画の対応についてでございますが、災害の状況と規模にもよりますが、震災に関しましては、現在策定中ではございますが、ほぼ案として取りまとめられておりますので、その案に沿った体制で対応してまいりたいと考えております。その他の風水害対策編、大規模事故等対策編などにおいては、今後の進捗にもよりますが、旧加須市の地域防災計画と併用した防災対策に努めてまいりたいと考えております。　次に、現在における地域防災計画の策定に向けた進捗状況についてでございますが、地域防災計画の構成といたしましては、総論、震災対策編、風水害対策編、大規模事故等対策編、資料編の５編構成を予定しております。策定状況については総論、震災対策編がほぼ固まりつつある状況にあります。その対応策を踏まえて、引き続き、ゲリラ豪雨や大規模な川の決壊も視野に入れた風水害対策編の策定や、大規模火災、鉄道、飛行機事故、東日本大震災の教訓を活かした放射能対策などの大規模事故等対策編を、順次策定していくこととしております。　いずれにいたしましても、災害はいつ起きてもおかしくはないということを強く認識し、地域防災計画につきましては、大震災で学んだ防災対策を次なる大災害への最大の備えとなるよう、速やかに対応できるマニュアルとして早期策定を目指し、進めてまいりたいと存じます。 ○議長（松本正行君）　吉田部長。　　　　　（福祉部長　吉田清信君　登壇） ◎福祉部長（吉田清信君）　第１号議案、施政方針及び平成24年度一般会計予算についてのうち、放課後児童健全育成事業についてのご質問にお答え申し上げます。　学童保育の推進につきましては、児童の安全性や保護者の利便性等を考慮して、小学校区ごとの実施が望ましいとの考えから、これまで市内全小学校区への整備を最優先に取り組んできたところでございます。現在、鴻茎小学校区の学童保育の整備を、平成24年４月１日からの開設に向け、鋭意進めているところでございます。この鴻茎小学校区への整備が終わりますと、市内のすべての小学校区への学童保育の整備が終了することとなります。この結果、運営形態別の施設数は、公設公営が15施設、公設民営が７施設、民設民営が７施設、合計29施設で学童保育が実施されることとなります。　次に、平成24年度当初予算に措置いたしました民間学童への保育料減免分への補てんでございますが、これは市内の学童保育を利用する子育て家庭に対する経済的な支援を図るとともに、学童保育をより利用しやすいものとするため、また公設民営で実施している学童保育とのバランス及び市内全体の子育て家庭の公平性を確保するという観点から実施するものでございまして、市が事業委託する民間放課後児童クラブが行う生活保護世帯の児童及び兄弟で入室している第２子以降の児童に係る保育料の減免に対し、その減免分の補てんを行うものでございます。減免の具体的な内容でございますが、生活保護世帯につきましては、保育料全額減免分を補てん、また同一世帯から兄弟等が２人以上入室している場合には、3,300円を上限として、保育料の２分の１軽減分を補てんいたします。　平成24年度当初予算におきましては、各学童の今年度の入所状況を調査いたしまして、生活保護世帯の児童数を５名、兄弟入所等で第２子以降の人数を60名見込み、補てん額合計284万5,800円を計上したところでございます。　なお、各学童への減免分補てんの周知でございますが、新年度予算が発表された後、それぞれの代表者と個別にお会いをして、予算に計上した内容をご説明申し上げたところでございます。　以上でございます。 ○議長（松本正行君）　渡辺健康医療部長。　　　　　（健康医療部長　渡辺正男君　登壇） ◎健康医療部長（渡辺正男君）　第３号議案　平成24年度加須市国民健康保険事業特別会計予算についてのご質疑に、順次お答え申し上げます。　初めに、精算方式についてでございますが、本市におきましては、複数年を見込んだ医療費の見通しなどが困難なことから、国保加入者の医療費と税負担とのバランス、あるいは国保加入者と社会保険加入者との負担のバランスなどを考え、一般会計からの繰り入れも前提にしながら、原則として、毎年度国保税の改正をし、その見込んだ額に過不足があった場合には、翌年度以降に精算をしていくという基本方針に基づき、運営をしてきたところでございます。　具体的に申し上げますと、毎年度予算編成時に収支状況を見きわめ、収支不足になった場合には、その補てんの方法としまして、一般会計からの法定外繰入金と国保税の改正分をもって対応し、仮に見込んだ医療費が過大等であり、繰越金が生じた場合には、その補てん割合に応じ、翌年度以降に精算をしようとするものでございます。今後におきましても、この方針に基づき、医療費等の給付と税負担との収支の状況等を毎年度検証する中で、円滑な事業運営を図ってまいりたいと考えております。　次に、平成24年度当初予算における一般会計からの法定外繰入金につきましては、８億9,651万4,000円でございまして、平成24年度につきましては、低所得者への配慮や地域における急激な負担増を抑えるため、平成23年度の当初予算と比較しますと１億7,814万8,000円、率にして24.8％の増加となっております。　次に、一般会計の財政調整基金の一部を国保会計への法定外繰出金としたことにつきましては、国保税の一元化のための措置として、平成23年度予算と比べて法定外繰出金が増加した額から、医療費の増加分として見込んだ５％に相当する額を差し引いた額、１億4,163万1,000円を措置したものでございます。　法定外繰入金につきましては、今後につきましても、毎年度、国保加入者の医療費と税負担とのバランス、あるいは国保加入者と社会保険加入者との負担のバランスなどを考え、適切な額を措置してまいりたいと考えております。　次に、第５号議案　平成24年度加須市後期高齢者医療特別会計予算についてのご質疑に、順次お答え申し上げます。　初めに、被保険者の人数についてでございますが、まず平成22年度及び平成23年度の年間平均の被保険者数ですが、平成22年度が１万1,515人、平成23年度は１万1,791人で、平成24年度の予算ベースにおける被保険者の見込み数は、１万2,250人でございます。また、平成23年７月当初賦課時点の特別徴収者、普通徴収者の人数につきましては、年金からの天引きとなります特別徴収の方が8,021人、窓口納付や口座振替などの普通徴収の方が3,838人となっております。　次に、埼玉県及び加須市の１人当たりの年間保険料の比較と負担増額についてでございますが、県平均の１人当たりの保険料は、平成23年度が７万1,776円、平成24年度は７万5,129円で3,353円、4.7％の増となっております。また、加須市の１人当たりの保険料は、平成23年度が４万7,990円、平成24年度は５万609円で2,619円、5.5％の増となっております。また、加須市における負担増の総額としましては、3,208万2,750円となります。　次に、過年度分の滞納者の人数と滞納金額及び滞納理由についてでございますが、平成24年１月末現在で、滞納者数は48人、滞納金額は207万5,510円でございます。主な滞納理由といたしましては、居所不明、生活困窮によるものでございます。　次に、被保険者証の取組状況についてでございますが、埼玉県広域連合では、資格証明書の交付に当たりましては、機械的な運用により、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれないようにすることや、被保険者と接触して納付相談等の機会を増やすことが重要であることから、事前に有効期限が４カ月の短期被保険者証の活用を図ることとしております。なお、この短期被保険者証を交付する要件につきましては、広域連合では、均等割の軽減世帯に属する方や所得割の軽減適用を受けている低所得者などを除くとともに、保険料滞納額のうち、滞納率が90％以上の方としております。　本市におきましては、平成20年度の後期高齢者医療制度の発足以来、短期被保険者証の交付は行わず、加入者全員の方に一般の被保険者証を交付してまいりましたが、新年度につきましても、徴収部門の関係各課と緊密な連携を図りながら、文書や電話での催告、さらには窓口の納付相談はもとより、戸別訪問での納付相談を実施するなどきめ細やかな対応を図り、短期被保険者証の交付を行わないよう対処してまいりたいと考えております。　次に、保険料及び一部負担金の減免の状況と今後の取り組みについてでございますが、まず減免の申請状況についてですが、東日本大震災により家屋の全壊に伴い、被災地域から転入された方に対する減免が、保険料及び一部負担金でそれぞれ４件でございました。また、加入者の方に対しましたは、減免制度につきまして、年齢到達や県外からの転入により後期高齢者医療制度の資格を取得したとき、また毎年度、保険料決定通知書を発送する際、制度を説明した文書やパンフレットを同封し、制度の周知を図っているところでございます。　今後も高齢者の置かれている状況に十分に配慮し、高齢者が安心して適切な医療が受けられるよう、きめ細やかな対応に心がけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松本正行君）　佐伯由恵議員。 ◆２４番（佐伯由恵君）　順次、再質疑を行っていきます。　まず、職員体制と総合支所の機能についてなんですが、行政は身近なところで行うことが大前提です。市長は総合振興計画特別委員会で、総合支所がなくなるときは市役所がなくなるときと述べられました。私もこのとおりと思います。また、市長は施政方針で、さらに役立つところと述べています。知恵を発揮して、支所機能がさらに拡充するよう願います。　まちづくりアンケートでは、旧３地域の住民が、合併して発足した新しい加須市にあなたはどんなことを心配するかというこの問いに、一部の地域だけが発展し、その他の地域が取り残されるというふうに大変心配をしております。例えば北川辺では一番心配の声が大きいのですが、アンケートのうち52％の方がそのような心配をしています。その次が大利根地域です。大利根地域も一部の地域だけが発展し、その他の地域が取り残されるということで58.8％の方、約半分の方が心配をしております。騎西地域も約40％の方が心配をしております。このような３地域の住民の声を酌み取っていただきたいと思います。　改めて、新年度の総合支所の機能、そして地域の声を酌み取っていただいて、市長の見解を伺っておきたいと思います。　その次に、今度は地域防災計画についてであります。　いろいろ今、地域防災計画については策定をしているところであります。いつ地震が起こるか分からない、これはだれもが分からないわけですけれども、先ほどの部長の答弁ですと、今、策定中だけれども、大震災については、案の段階だけれども新しい物もので対応するというお話でした。果たしてその案が部長さんのところ、また各課長さんのところにあるのでしょうか。なければ、今地震が起きたときにすぐ動けないと思うので、対応するのは、今でき上がりつつある新しい地域防災計画の中の大震災版、それは使えるということでしたから、それが手元にあるのかどうか、そこも確認をしておきたいと思います。　それはなぜなら、先日、このような報道がなされました。東京大学地震研究所、平田教授の話ですけれども、３月11日の大震災以降、いろいろと余震または大きな地震が続いているわけですけれども、岩手、宮城、福島、茨城、４県内で3.11後から今年２月３日午前８時までに起きた震災は、マグニチュード７以上が６回、マグニチュード６以上が96回、マグニチュード５以上が589回に達しています。地震が今頻繁に起こっているということなんですけれども、列島全体が太平洋側に引っ張られ地殻変動が継続しています。首都圏では、南関東、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県では、3.11までの６カ月間に発生した地震が47回でした。ところが3.11から９月10日までの６カ月間は、大震災前の7.3倍の343回になっています。このように地震回数が増えていることは、それだけ大地震の切迫性が高まっていることです。政府の地震調査研究推進本部も、南関東でマグニチュード７クラスの地震が発生する確率を、４年内というふうに試算をしております。　こういうことで、いつ大震災が起こるか分からない、そういった調査も発表されております。そこで部長に先ほど確認をしたところですけれども、市長に改めて大震災の教訓とは何か、災害に強いまちづくりをどうつくっていくのか、市長の見解をお伺いをいたします。　次に、公共施設再整備検討事業についてであります。　公共施設の耐震化については、小学校及び中学校は、体育館も含めてすべて耐震化が完了しております。残るのは公共施設の耐震化が急がれます。特に、子どもが利用する幼稚園・保育所は最優先でスピード感を持って完了することが求められています。　先ほどの部長の説明で、新年度の事業についても説明がありましたけれども、改めて、子どもを優先にした取り組み、これがどうなっているのかという点であります。再整備のための財源であるこの基金も、2012年度末で30億5,000万円になっておりますけれども、この積み立てを活用して、先ほど、新年度の９月中には計画を策定するというお話でしたけれども、そこの計画の中には、子どもが使う施設、これを最優先にしていくということが必要だと思います。　この事業は、これらの再整備の予算は合併算定替があるうちに、５年間のうちに、半分まで来たわけですけれども、そのうちに急いでやる必要があると思います。順序として、まず子どもの最優先、この立場で策定をしていただきたいと思いますが、市長の公共施設再整備についての見解を伺います。　次に、放課後児童健全育成について伺います。　今度の春、４月で鴻茎学童保育ができて、全部の小学校区に整うわけですけれども、本当にこれは父母にとってはうれしいニュースで、いろいろ喜びの声も届いております。全部整備をして、箱ができて、器ができるわけです。今度はその中身、条件づくりということがいろいろと必要になってくるかと思います。　去年、父母会のほうで、今、公設民営で行っている保育料の減免、2,000円減免しているんです。対象は生活保護、それから２人目の兄弟の分、それからひとり親家庭、そしてもう一つは。　今回の市の新年度の補てんの内容ですけれども、これは補てんそのものの制度は継続するということで、これは私はよかったなと思っております。今までやっていた公設民営の学童だけではなくて民設民営にも広げるということで、そちらのほうも、市のこの援助で運営が随分助かるとふうなことも聞いております。そういうところをまずは評価をしながら、そして一つ検討していただきたいことを申し上げます。　今までやっていたところの部分ですけれども、これまでやっていたところに対して、例えば、４年生以上の高学年の児童については2,000円を減免していました。それから２人目以降についても2,000円減免をしていました。ひとり親家庭、生活保護世帯、こういったことで４つを対象に減免をしてきたわけですけれども、月額8,000円を2,000円減免してきたんです。これに対して新たな制度は、４年生以上のところは廃止、それからひとり親家庭のところは廃止ということで、どれぐらいの影響が出るかというと、例えば、今までやっていたところで、騎西風の子学童ではマイナス27万2,400円、こういうことです。それから、種足つばさ学童ではマイナス35万5,200円、これは年間ですけれども、それから北川辺東の学童では年間42万6,000円減るということであります。　特に保護者のほうで厳しいと言っているところは、ひとり親家庭です。ひとり親家庭については、騎西風の子学童では現在８人います。42人中８人です。５人に１人がひとり親家庭の子どもです。それから、つばさ学童では44人のうちひとり親家庭が５人です。それから東小学校学童クラブきらきらキッズ、ここでは34人のうち７人ということで、大変、ひとり親世帯が増えているというのが分かります。この方々の減免については、今回対象にならなかったわけですけれども、公設民営の学童は、公設でありながら公設公営とは違い、父母会が厳しい財政の中、頑張って運営をしています。ひとり親をはじめ、生活困窮の家庭も多く、就労を保障するため、学童はなくてはならないものです。父母会はそういった保護者のために保育料を減免し、きめ細かく対応をしてきました。新年度においてこの部分がなくなってしまい、市からの補てん額が現在の半分になってしまいます。父母会では、ひとり親家庭の負担をふやすことは避けたい、でも運営が大変厳しいと言っています。　公設民営の学童は、父母会が指定管理者として市から委託を運営して行っています。事業を円滑に進めるために、市からの支援が必要ではないでしょうか。再度、ここの部分も検討していただきたいと思っております。市の考えをお伺いをいたします。　次に、国保についてお伺いします。　国保では、今日伺ったのは、精算方式と、それから一般会計の繰り入れの部分で伺ったところでございます。国保で昨日明らかになったことは、大変な加入者の実態でした。加入者の実態は高齢者が多いということ、それから失業者も多いということ、例えば、高齢者については29.9％の方が高齢化率で占められております。そして、所得のない世帯では25.7％です。失業の数では537人です。それに対して、国保税が118万7,000円。これは、国保税ではなくて１世帯の所得が118万7,000円、１世帯の国保税は16万ということで、大変低い収入の中で高い国保税を払っているというのが現状です。　また、滞納状況では、件数として2,819件。このうち生活困窮が2,378件で84.3％に上っています。なぜこのような高い国保税を払わなければならないか。それは昨日も取り上げましたけれども、そういう制度の仕組みになっているということであります。例えば、旧ただし書き方式、これで控除が受けられない。33万の基礎控除しか引かれないということ。それから、国保税の税率が高いということ。市民税の税率は６％に対して、今回改正の中で、例えば加須市を見ますと、国保税の税率が11.7％となっていて、この税率が高いということ。それから、所得がなくても課税されるということで、その１つの例として、後期高齢者支援金均等割が7,000円。これは赤ちゃんにもかけられるということで、こういった過酷な仕組みになっていると。なぜこのように国保が過酷なのかということは、基本的には市長も昨日述べられておりましたけれども、国からの補助金が少ないということであります。　そういったことを踏まえまして、この国保会計を円滑に進めるため、円滑にというのは、入っている方々がお金の心配をしないで、しっかりと医療にかかれる、こういったものにするためには、やはり一般会計からの繰り入れが必要だというふうに思います。　そこでですけれども、市長が昨日も話していました、このように。独立採算でやれるとは思っていないと。これはそのとおりだと思います。先ほどの部長の話にも、一般会計からの繰り入れも見込んで計画を立てていくということでございました。ただ、精算方式ということになりますと、その部分が余剰金が出れば一般会計に戻すということになっていくわけですけれども、これはしっかりと国保会計に残して、次の制度の安定に活用していくということが必要だと思います。　今回はそういう点で、基金から繰り入れて増やしているわけですけれども、これを基金ではなくて、恒常的に一般会計から保障していくということが必要ではないでしょうか。というのは、加入者の所得の状況は変わりません。急に所得が増えるとかそういうことは、大きな社会情勢の変化がない限り、そういったことはすぐにはありません。そういった点で、私は皆保険といいながら、お金がないばかりに医療が受けられない。そういったことがあってはならないと思います。そういうことを含めて、恒常的な一般会計からの繰り入れをやっていく。この点について、市長のまずは見解をお伺いをしておきたいと思います。　それから次は、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。　この制度は、市は市民に、加入者に対して窓口の業務を行うということで、あくまでも保険料を決めるのは県の広域連合であります。新年度の見込みとして、被保険者数は１万2,250人、今年度が１万1,790人でありますから、約500人増えていることが分かります。これに対して新しい保険料は、加須市では１人当たり４万7,990円、これは去年。新年度は５万609円で、2,619円増えることになります。これを被保険者で乗じますと、市全体では、3,208万2,750円ということで、この分が加入者の新たな負担増となるわけで、ここでも高齢者の負担が増えているということがあり、これも大変問題だと思っています。　そして、これまで市の取り組みとしては、いろいろ減免の申請の窓口を対応する、または一部負担金の申請の市民との手続等で対応するということがありますけれども、この間のその実績を今確認したところ、減免にしても、それから一部負担金にしても、市民への実績はないということだったと思います。これは、市の業務としてしっかりと減免の申請を行う、申請の手続を行う。そのためには、被保険者に対して制度の周知をはじめ、相手は高齢者ですから、きめ細かな対応が必要なわけですけれども、そうやって１人でも多く減免が受けられるように、または医療を受ける際、一部負担金を払わなくても受けられるような手続を、対象の高齢者にはする必要があると思うんですが、それがないということはどのように取り組んできたのでしょうか。そこを再度確認をいたします。　そして、先ほどのご説明ですと、資格証明書については、これは県としても取り組んでいない。ただし、４カ月の短期保険証を県としては取り組んでいる。でも、加須市は引き続いて新年度も行わないというお話でありました。それは、その立場で引き続き短期保険証を発行しない、これでやっていただきたいと思います。　幾つか再質疑をいたしました。ご答弁をお願いします。 ○議長（松本正行君）　渡辺健康医療部長。 ◎健康医療部長（渡辺正男君）　後期高齢者医療特別会計予算についての再質疑にお答えを申し上げます。　この後期高齢者医療の事務に当たりましての取り組みについてでございますけれども、これまで高齢者の立場に立ちまして、窓口業務をはじめ、例えば周知の際には文字は大きくしたり、あるいは簡潔で分かりやすい文章を同封したり、場合によってはご自宅を訪問するなど、そういった常にきめ細やかな対応に努めてきたところでございます。今後につきましても、こうした高齢者の置かれている状況に十分に配慮し、今お話のありました保険料や、あるいは一部負担金の減免の周知につきましても、対象者お一人お一人に届くように制度を分かりやすくして、高齢者の皆様方が安心して医療を受けられるよう、きめ細やかな対応に引き続き心がけてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（松本正行君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　施政方針、それから平成24年度一般会計に対するご質疑に、順次お答えを申し上げます。　最初に、それぞれお答えする前に、議員さんのご質疑、それぞれすべてごもっともかと思います。しかし、それをすべて行った場合には、加須市政は明日からパンクになることは確実かと思います。優先順位は何か、もう少し、申しわけありませんが、私は答弁の中でそれをまた申し上げてまいりたいというふうに思っております。　まず、市の職員体制、本庁と支所、これについては私が常に申し上げておりますが、やはり合併後の広域になった新加須市、これをどう、それぞれの地域を含めて総合的に発展していくか。そして、行政サービスがすべてにわたってきめ細かに行き渡ることができるか。そういうことを考えれば、当然のごとく一極集中でやるということについては、これはマイナス面が多過ぎるということでありまして、それぞれの地域を拠点にしながら、行政サービスをしっかりときめ細かに展開をしていくということが、私の市政に対する基本的な考え方の１つであります。したがって、今後も本庁と総合支所のあり方、これについては常に見直しは必要でありますが、このどちらかを優先するということでなくて、両方とも、行政サービスのあり方、そしてそれぞれの地域のあり方を考えて、これを常に見直していくということが大事だというふうに思っております。　そういうことから、平成24年度においては、合併後まだ３年ということでございます。ようやく一体感が出てきた段階でありますし、これから大事な時期であります。そういう意味で、現状の状況については変更しないと。基本的なそういう考え方で平成24年度は進めてまいるということでございます。　いずれにしても、市全体をどういうふうにバランスよく進めていくか。行政の中身も、それぞれの分野、今度は逆に環境とか福祉とか教育とか、そういう分野をバランスよくどうやっていくか。その地域でのバランスと分野のバランス、これが市政を進める上で最も私は重要視しているところでございます。その点について、そういう考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。　それから、２点目でありますが、防災計画の、災害に強いまちづくりについてであります。　この点については、ご質疑にありましたように、確かに3.11の経験というのは非常に大きな、私どもにとっても教訓になったところでございます。したがって、施政方針で申し上げましたように、まずはいろんな行政分野がありますが、市民に安心していただける、そういう意味では、災害に強いまちづくりを第一優先に、これは進めていきたいということでございます。　その対応としては、ハード、ソフト両方ありますが、ソフト面では地域防災計画をきちんと見直して、これに対応していきたいと。その第一の眼目は、やはり災害というのは、今まで起こるかもしれないという考え方であったけれども、これからは必ず起こると。そういうことを前提にこれを、防災対策を考えていくと。これが経験した第一の眼目であります。　そういうことから、従来どちらかというと、計画というのはその主管課が大体原案をつくって、それでほかの関係するところにどうですかと、こんなことでいかがでしょうかと、そんなつくり方が往々にしてあったわけでありますが、この計画のつくり方、特にこの防災計画については、担当課、その災害が起きたときに、普通の行政組織ではなくて、災害対策本部においてどこが何をやるかというのをまず決めて、そこのところがこの防災計画そのものも見直しを担当してもらうと。ですから、手元にあるかということはありますが、それぞれのところが自分で今計画を見直している。避難所の担当のところは避難所を担当するセクションが、それをどういうふうに運営していったらいいかという防災計画を今見直しをしている。そういうやり方で今、防災計画を見直しをしております。　したがって、その都度、その都度見直している時点が、担当課の今、その時点でそれを使える形の内容に、今なっております。そういう意味では、従来に計画ができて、さあ皆さんこれを使いましょうというよりも、それぞれのところがおれたちはここの部分を使うんだと、こういうことで合作したものが１つの計画と、地域防災計画については。そういう計画のつくり方を今進めておりまして、今の見直しの部分については即、今この時点で災害が起きても、担当するところはそれをもとにそれを動かすことができると、行動することができると、そんな考え方で今進めておるところを、ひとつご理解をいただきたいというふうに思っております。総体の取りまとめは当然環境安全部が取りまとめておりますが、部分部分についてはそういう形で今見直しを進めているというところでございます。　そういう中で、今回の教訓を活かさなくてはならないということは、部長からもご答弁申し上げましたが、やはり大規模な停電、それから通信網、避難者対策、何よりも、一体どこで何が起きているのか、その情報の把握、これは昼であろうと夜であろうと、情報の把握をどうやっていくか、これが大事だと。それがあって初めて、その対応をどうするかということが考えられるという、そういうことを大きな教訓として学んだところであります。したがって、策定の見直しの時間がちょっとかかっておりますけれども、かかっているのは、そういう状況を踏まえて、先ほど繰り返すようでありますが、実際に使える、そのセクションがどうやったらいいのか、それをやっているために多少時間がかかっているというところでございます。　いずれにしても、市民に安心してもらえる、災害に強い、そういうソフトの面のまちづくりを進めていきたいということで、今鋭意進めているところでございます。　そして、もう一つのハード面におきましては、次のご質疑にありますが、公共施設再整備検討事業とある部分、重なる部分がございます。ただ単に老朽化したから建て直すと、あるいは見直すということではなくて、その中で耐震性は一体どうなんだということが従来以上に大きな、その施設の再整備を進める上では大きな視点になっております。したがって、この施設については今後も当分の間必要なんだと、加須市には、市民の利用とかいろいろ考えると。必要だという施設にあって、そしてそれは耐震性が一体どうなのかと、こういうことをまず第一番目に考えて、再整備の計画の中に位置づけていく必要があるというふうに考えております。　当然、その中にはご質疑にありましたように、子どもさんが使う施設も当然入ってくるでしょう。しかし、子どもさんだけではなくて、大人だってやはり重要な大切な市民であります。どっちを優先するか、やはりそのときの施設のありよう、そして加須市全体のその施設の建て替え等に係る予算、事業費。それがそのときの市の財政状況にうまくおさまるかどうか、その辺も兼ね備えながら、この公共施設再整備という計画を策定してまいりたいというふうに思っております。　その中でも、ただ計画をつくってから、さあスタートしましょうということでは時が遅過ぎるというものもございます。したがって、まだ策定中でありますが、物によっては、平成24年度の当初予算に計上させていただいたものもございます。この中には子どもさんが使う学校施設、こういうのも当然その中に組み込ませていただいております。ただ、子どもさんの使う施設だけをすべてそれをやって、それから大人が使う施設というわけには、これはなかなかいかないところがございます。その優先順位というのは、そういうことも踏まえて、これから市民にご理解いただける計画にしてまいりたいというふうに思っております。　それから、放課後児童健全育成事業についてのお話がございました。　これについては、市内全小学校区にというのが私の基本的な考え方で、旧加須市当時からも進めてきた施策でございます。ようやく合併後におきましても、お話がありましたように、全小学校区へこの学童保育の施設が整うことになりました。　しかし、内容についてはご質疑にありましたように、それぞれ違いはございます。違いはございますが、その違いが、それぞれの地域における今までの経緯とかいろんないきさつの中で、その地域の特色を出して、その学童保育が行われてきたものもございます。したがって、すべて一律に、どういう学童保育もすべて一律にするということについては、ちょっと当面難しいかなというふうに思います。何はともあれ、平成24年度で全地域の子どもさんが、利用できる子どもさんについては利用できる状況になったということでございます。今後は財政状況を見ながら、運営の内容については、議員さんも含めて皆さん方のご意見をいただきながら、また利用者のご意見をいただきながら、逐次これについては改善していく必要があるというふうに、私は存じております。　それから最後に、国保の関係についてのご質疑をいただきました。　繰り入れ制度についても恒常的にというふうなご提言もいただいたところであります。これについては私もぜひ、できればそうしたい。そうしたいけれども、その分をやると、当然、先ほど言われました、公共耐震施設の改修だとか、あるいはほかの部分ができなくなってくるわけであります。したがって、総体としてやはり負担してもらうところについては、これはその特定のサービスを受けるわけであります。国保については医療サービスという。そういうことでございますので、その部分については加入者にある程度の負担もお願いしながら、そしてまた、加入者だけで負担するには荷が重過ぎるということについては、これはたびたび申し上げているとおりでございます。したがって、一定程度の加須市民全員がそれを支えると、こういう部分も必要であるというふうに考えておりまして、この部分については、行政用語で言えば法定外の繰入金ということで、これについては対応してまいりたいというふうに考えております。　今後も、いずれにしても、国保については、医療費については減ることは恐らくないんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、その負担のあり方は常に議論の対象になろうかと思いますが、市全体のバランスの中で、特に国保の加入者だけが大きな負担増、負担をしなくては医者にかかれないと、こういうことにならないような、そんな全体的なバランスをとって進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松本正行君）　佐伯由恵議員。 ◆２４番（佐伯由恵君）　市長からいろいろなことについて見解を伺いました。冒頭に述べられた言葉がありますけれども、これを全部やったら加須市の財政は破綻するということでありました。　私が今回取り上げた問題提起については、それほどお金のかかることを言っているわけではないです。最初に取り上げた総合支所と、また職員体制について、私のほうで職員を増やしてくれなんて言っていません。人件費を増やせなんて言っていません。そういった点で、これにはお金がかからない、新たにです。新たにお金がかかるようなことを私は申し上げておりません。　それから、防災のことですけれども、地域防災計画。　これも今つくっていて、いよいよ計画ができ上がる。それで大震災が突然起こったときに何で対応するんですか、これを聞いているわけです。すぐ動けるんですかと聞いているわけで、これで莫大なお金がかかるとは思っていません。そういった提案をしていません。　それから、施設の再整備であります。　これについても、そのための基金を今加須市は積み立てています。それを上手にうまく活用すればいいわけで、新たな、それは市としてやらなければならない課題ですから、そういうことでこの新年、新しい年の９月議会で計画を策定するというわけでしょうから、これについても新たなことについて言っているわけではございません。　それから、学童のことであります。　これについて若干、今までと半分に減ってしまったんでということで取り上げているところですけれども、これを今までどおりにやるとしても100万です。100万あればできるんです、３つの施設。３つと言わず新しいところも含めて。これを言って、金額的には今回の質疑で私が市長に提案していることはこれだけです、金額は。なぜ、これで加須市が破綻するという冒頭の発言になるんでしょうか。　続いて、順次申し上げていきます。　施設の再整備計画のところで、市長はこのようなお話をされました。子ども、大人、どちらを優先するか、こういったお話でしたけれども、子どもが最優先、これは当たり前じゃないでしょうか。次代を担う子どもたち、だからこそ再整備で子ども優先の施設、幼稚園、保育所の施設を真っ先にやってほしい。そういう計画にしてほしいということをお願いをしたところでございます。これについては新年度、計画を立てるわけですから、ぜひこのことも考慮していただきたいと思います。　それから、戻りますけれども、総合支所のところで、支所機能をさらに拡充するために、総合支所にふるさとハローワークの看板を立てて、本庁の取り組みを市民にお知らせし、本庁のハローワークを大いに活用していただいたらどうでしょうか。また、できれば総合支所への出張ハローワークなども今後検討していけたらということで提案をしておきます。　それから、市は10年間で職員を110人削減する計画です。私は、改めてこの計画は見直して、総合支所をはじめ暮らし、福祉部門にかかわる職員体制を拡充し、行政サービスを維持・向上することが必要であることを申し上げておきます。大震災で被災地では、市町村合併で職員が大幅に削減され、行政の役割が十分に発揮できなかったところがあります。　紹介します。　市町村合併によって、宮城県は71市町村から35市町村へと統合されました。石巻市は2005年に７市町村が合併し、面積は500平方キロメートルを超えています。石巻市に合併した牡鹿半島の地区では、高台の自動車工場に避難した２歳から90歳までの約80人が、食料も底をつき、暖房も切れたまま、発見されるまで１週間を経過したことなど、長期間安否確認さえできない地域が続出しました。その背景には、市町村合併によって役場が消え、公共施設が統廃合されたことがあるのは明らかです。住民の暮らしを支える職員の削減状況を見ると、政府、総務省が押しつけた集中改革プランの結果、わずか５年間で釜石市では145人、大槌町では34人、大幅に減っています。こういったことで未曽有の災害の中、職員も避難をしながら当たっているわけですけれども、災害を見ても、職員が減って大変だったという現実があります。　そういうことも踏まえて、110人、10年間で加須市の職員を削減する。この点については見直しを求めておきたいと思います。　それから最後に、国保のことで申し上げておきます。　先ほど市長のお話の中に、医療を受けるからそれに合った負担をということが述べられました。国保は社会保障です。憲法で保障された生存権を具現化する、具体化する社会保障です。生存権、これをもっと具体的に言えば、病院に行ったときにきちんとかかれる受診権です。お金がないということで受診権が奪われるようなことがあってはならない。それが憲法で保障された生存権、いわゆるこの社会保障だと思います。　いろいろ一般会計からの繰り入れについては、市長におかれましては新年度増額をして対応し、低所得者についても配慮があったことは私も受けとめています。この問題については、また特別会計等、また、一般会計については予算特別委員会がありますので、そこで引き継いでの審議になるかと思います。　私の質疑はこれで終わります。 ○議長（松本正行君）　以上で、24番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（松本正行君）　暫時休憩いたします。再開は２時35分といたします。 △休憩　午後２時１８分 △開議　午後２時３５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（松本正行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、27番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。　　　　　（２７番　小坂徳蔵君　登壇） ◆２７番（小坂徳蔵君）　私は、本日の議題となっている施政方針並びに2012年度当初予算案について、日本共産党議員団を代表し、引き続いて質疑を行います。　新年度の一般会計当初予算案は372億3,000万円の財政規模で、前年度比で６億円の増、率で1.6％の伸びとなっております。これに国民健康保険事業などの特別会計予算11件、水道事業と下水道事業の企業会計予算２件を加えた2012年度予算の総額は、重複額を除いて612億735万円の財政規模となっております。これは前年度比で21億1,682万円の増、率で3.6％の伸びとなっております。予算全体で見た場合、増額になった主な理由は、国保事業と介護保険事業、それに水道事業の予算が増額になったことによるものです。　それでは、施政方針並びに2012年度一般会計予算について、順次質疑を行います。　まず第一に、地方財政計画と加須市予算に対する影響の問題です。　加須市など地方自治体が編成する予算は、毎年国が定める地方財政計画の内容によって、その大枠が定められてきます。したがって、当初予算の審議に当たっては、地方財政計画の内容を吟味し、それが加須市の予算にどのような影響を及ぼしているのか、この点についてまずは審議する、これが予算審議のかなめとなってきます。　2012年度の地方財政計画のポイントは、通常収支と東日本大震災の二本立てになっていることです。その上で、2012年度から３年間の中期財政フレームに沿って対応し、一般財源総額を、2011年度地方財政計画と同水準になるよう確保していることです。こうした措置によって、2012年度の地方財政計画の規模は、施政方針で述べているように、81兆8,700億円、率で0.8％減となっております。全体的には、今年度の財政規模はほぼ確保されております。しかし、その内実は、地方の歳出を相当圧縮しているのが実態です。　まず、加須市の歳入予算で２割近くを占める地方交付税の総額は17兆4,545億円で、前年度比で811億円の増、プラス0.5％の伸びとなっております。その内容を見ると、2012年度も財源不足額が13兆6,846億円も生じ、その穴埋めを地方交付税の代替財源である臨時財政対策債等で対応しているのが実情です。これには地方債の元利償還分も含んでおります。こうした措置は、加須市予算の歳入で約10％を占める市債でも措置されているところです。それでは、地方財政計画による加須市予算の影響について説明を求めておきます。　次は、市税の問題です。　歳入予算の中で市税は39.6％を占め、147億5,999万円となっております。その内訳は、個人市民税は0.3％増、法人市民税はマイナス15.9％の大幅な落ち込みを見込み、評価替えの固定資産税も6.3％の減となっています。しかし、地方財政計画は、地方税について市町村民税2.5％増、法人税割11.8％増、固定資産税4.7％減と見込んでおります。これを見ると、加須市における市税の減収は、余りに落ち込み過ぎるのではないかと判断せざるを得ません。どのような考えで市税を積算したのか、説明を求めておきます。　特に、2012年度は年少扶養控除の廃止に伴う増収が見込まれております。この対象がどれぐらいで、増税の額をどれぐらいに見込んでいるのか説明を求めます。　次は、緊急防災・減災事業を活用する問題です。　2012年度の地方財政計画は、さきに示したように、通常収支分と東日本大震災分の二本立てになっております。その中で、東日本大震災分にかかわる内容です。これは、１つは被災地に対する復旧・復興事業です。２つ目は被災地に限らず全国で活用できる緊急防災・減災事業があります。緊急防災・減災事業の総額は6,329億円です。重要なことは、地方債のうち、緊急防災・減災事業債が活用できることです。対象事業と認められると事業費の充当率が100％です。つまり、一般財源は必要としないで事業を展開できる内容となっております。しかも、後年度の元利償還の交付税措置は、補助事業では80％、単独事業でも70％となっております。対象事業としては備蓄設備、非常用電源、防災行政無線のデジタル化、公共施設の耐震化等となっております。市として積極的な活用を求めたいのでありますが、いかがでしょうか。　第２は電力問題。再生エネルギー対策と地域循環型経済にかかわる問題です。　まず、電力の問題です。　電気量に関しては、予算科目では節区分の需用費に措置されております。3.11大震災から間もなく１年を迎えようとしております。あの福島原発の事故現場から加須市は200キロメートルも離れているのに、依然として放射能汚染が続いて、市民の心配と不安は絶えません。それに市内に避難している双葉町の皆さんは、いまだにふるさとにいつ戻れるのか、皆目不明な状態が続いております。　ところで、東京電力は地震の際に電源喪失の危険について繰り返し指摘されていたにもかかわらず、原発の安全神話にとらわれて対策を何ら講じることなく、極めて深刻な事態を引き起こしております。あの3.11原発事故の直後には、政府部内において、放射能汚染によって首都圏の避難さえ取りざたされていたことが、最近になって明らかにされております。東京電力は企業としての社会的責任を放棄したことから、放射能汚染という未曽有の災害をまき散らしました。そして、福島の人たちからふるさとを奪い取りました。ところが、東京電力はその責任を果たさないで、今年になって電気料の値上げを言ってきております。これが各方面から批判を浴びているのが実態であります。東京電力の値上げは平均17％と言われております。加須市は公共施設で多くの電力を使用しております。そこで、今回東京電力の値上げ通知によって、電気料の影響額がどれぐらいになるのか、市長部局及び教育委員会を含めて説明を求めます。　次は、再生エネルギーと地域循環型経済を推進させる課題です。　危険な原発ゼロを目指して、安全でクリーン、再生可能エネルギーの構築に取り組むことは、自治体にとって中長期的に見て重要な課題となっております。そして、再生可能エネルギーの構築を地域循環型経済対策に有機的に位置づけ、総合的なまちづくりの観点から推進を図ることが強く求められております。　市長は施政方針で、再生可能エネルギーによる電力の創出をより一層促進すると述べております。予算説明資料では、この施策について、創電促進事業、つまり電力を新たにつくるという名称を用いております。新年度は住宅用太陽光発電パネルの補助件数をこれまでの60件から100件に拡大したと説明しております。それではまず、新年度から新たな名称となっている創電促進事業について説明を求めておきます。　次は、公共施設に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーの創出を促進する課題です。　このことに関しては、施政方針で公共施設への設置を行うと説明しております。昨日の質疑で、水深小学校の増築工事にあわせて太陽光発電パネルを設置する旨、説明がありました。新年度予算では、公共施設の建設として、消防庁舎及び不動岡図書館跡地活用施設が措置されております。これに太陽光パネルは設置されるのか、説明を求めておきます。　さらに、再生可能エネルギーの創出を促進するためには、学校をはじめとした公共施設の大規模改修、あるいは耐震補強工事とセットで太陽光パネルを設置するよう求めたいのであります。この点いかがでしょうか。　第３は、入札の適正化対策と官製ワーキングプア解消にかかわる問題です。　まず、入札の適正化対策にかかわる問題です。　新年度予算における投資的経費は、39億9,982万円です。これは、前年度比で約４億円増、率で10.9％の伸びです。これが新年度に公共工事として入札の対象となってきます。私はかねてより、長引くデフレ不況、公共工事の減少等により、市内の土木建設企業が減少の一途をたどっている事実を示してまいりました。　このため、地域経済対策の一環として、地元業者の育成を提言してきた経緯があります。私が指摘した内容は、実は全国的に深刻な問題となっております。政府は昨年８月、総務大臣と国土交通大臣が連名で、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてという通知を、都道府県と政令指定都市の首長と議会議長あてに発しております。その内容は、第１に、緊急に措置に努めるべき事項について指摘をしております。ここで言っていることは次のような内容であります。　地域の建設企業の減少、小規模化が進んでおり、このままでは事業の円滑、かつ的確な実施に必要な体制の確保が困難となり、地域における最低限の維持管理までもが困難になる。このように悲痛な実情を指摘していることです。この対策として、事業の実施に要する経費を適切に費用計上すること、あるいは複数年の契約単位などを提起しております。　私はこうした国の通知にかんがみ、加須市としても、まずは地元企業の育成を図る立場から、入札に当たっては地元企業優先で対応するように求めるものであります。この点についていかがでしょうか。　さらに、国の通知は、２番目にダンピング対策の強化を指摘しております。要するに、ダンピング入札が急増していること、ダンピング受注について、国の通知は、工事の手抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底云々と、これまで私が指摘した内容を列挙しております。この対策として、通知は、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を積極的に導入、活用するとともに、その価格水準を低入札価格調査基準に近づけることを指示し、制度の実効ある運用を確保することを強調しております。今年は現在ダンピングを防止する失格基準として、昨年８月以降、70％の水準を設定しております。そこで、失格基準を設けた以降にかかわる入札の状況について説明を求めるものであります。　さらに、地元企業の育成を図る見地から、今指摘した国の通知に基づいて、新年度から失格基準を少なくとも80％の水準に引き上げるように私は求めたいのであります。この点に関して答弁を求めます。　次は、業務委託にかかわる問題です。　市が行う公共サービスについて民間業者に委託をする、これが業務委託と言われるものです。業務委託はただ安ければよいというものでは決してありません。公共サービスを規制するものとして、公共サービス基本法が制定されております。同法は、委託先の従業員の労働条件について自治体が把握することを定めております。行政執行に当たっては、コンプライアンス、法令順守が何よりも強く求められております。したがって、市として業務委託先の労働条件を把握すること、それには前提として、そのことを入札の際に業者に指摘しておくことが求められてきます。新年度において、こうした事務手続を適正に行うように私は求めるものであります。いかがでしょうか。　次は、官製ワーキングプアをつくらない取り組みの問題です。　一生懸命働いても普通の暮らしができない、いわゆるワーキングプアを行政がつくっている事態は、どうしても解消しなければなりません。この最たるものが市の時給です。少なくとも、官製ワーキングプアを解消させるためには、時給を1,000円まで引き上げることが求められております。加須市の今年度の時給は800円です。しかし、昨年最低賃金が引き上げられております。こうしたことを踏まえ、来年度の時給は新年度予算の中でどのようになっているのか。臨時職員の状況をあわせて説明を求めます。　第４は、税金及び公共料金の統合にかかわる問題です。　合併後に先送りされてきた税金と公共料金の統合について、昨日の本会議で私が取り上げて、介護保険料の大幅引き上げとごみ処理を有料化する統合案について、その問題を浮き彫りにしたところであります。昨日までの審議で明らかになっていることは、税金と公共料金の統合によって、市民には年間およそ５億円という新たな負担増となって覆いかぶさってくることです。しかも、料金統合による負担増はさらに増えることが必至の状況であることです。保育所保育料、農業集落排水使用料、さらに都市計画税は、来年４月から統合する方針が示されております。そのためには、新年度に統合案をまとめることになります。どのようにまとめるのか、料金の統合は市民の暮らしに大きな影響を及ぼすことから、大きな問題となってきます。　市長は、施政方針で、税金と公共料金の統合についてあれこれ述べております。しかし、私は市民の暮らしを第一に考える者として、料金の統合に当たっては、安い団体にあわせて統合を図ることが大前提となる、このことを改めて強調し、大橋市長に強く要求しておきます。その上に立って、保育所保育料と都市計画税の統合をどのようにするのか、これを協議する審議機関は全くありません。つまり、統合を決定するに当たっては、密室による市長の胸三寸と言っても過言ではない状況に置かれております。農業集落排水使用料を含め、料金の統合について、これまでどのような検討が行われているのか。さらに、新年度においてどのようなスケジュールで統合をまとめていくのか。予算審議に当たって重要な問題であり、説明を求めます。　第５は、情報公開と公文書の管理にかかわる問題です。　加須市は、市民の知る権利を保障し、行政の説明責任を全うし、もって透明で開かれた市政を推進することを目的に掲げている、情報公開条例があります。私はかねてより、透明で開かれた市政を推進する立場から、加須市の政策を形成する場となっている各種審議会等の会議の公開及びその会議録の公開を提言してきた経緯があります。昨年度、私の質疑に対し、2012年度から実施する旨説明が行われているところであります。それでは、一体いつから実施するのか、当然会議録も公開されるのか、この点について説明を求めます。　次は、公開の対象となる公文書の管理にかかわる問題です。　公文書の管理に関しては、公文書等の管理に関する法律が2009年に制定されております。同法の第34条は、地方公共団体の文書管理について定めております。まず、加須市における公文書の管理について説明を求めておきます。　第６は、消防の広域化にかかわる問題です。　県の消防第７ブロックの広域化は、当初、加須市を含む５市３町、人口57万4,000人、面積406.47平方キロメートルで準備してきました。それが昨年11月、財政負担等の問題から、羽生市と蓮田市が離脱しました。その後、３市３町の構成で人口約46万人、面積320.65平方キロメートルの地域で広域化を準備しております。施政方針によれば、消防の広域化は2013年４月を目指すという説明でありました。それでは、現状、どのような消防広域化の準備が進められているのか。市議会への議案提出などの予定について説明を求めるものです。　現在、常備消防は加須市消防本部としてその機能を発揮しております。例えば自主防災組織、あるいは施設等々の防災訓練などに出向いて、常備消防として適切かつきめ細かい支援が行われております。広域化によって、常備消防として、これまでのきめ細かい対応は可能であるのか、あるいは新年度予算には２億円余を措置し、はしご車を更新する予算となっております。ところで、せっかく更新したはしご車が消防広域化によってほかの署所に移管されることはないのか、確認を求めておきます。　消防の広域化によって、住民の生命と財産を守る消防力は一体どうなるのか。これが大きな問題となってまいります。それでは、消防広域化の範囲となる人口約46万人、面積320.65平方キロメートルの地域における消防力の基準はどのようになっているのか、説明を求めておきます。　次は、第13号議案　2012年度水道事業会計予算に移ります。　水道事業は2012年度、災害時における応急給水対策の充実を図るため、給水タンク用車両の配備、緊急用給水装置を設置すると説明しております。まずは、この点について説明を求めておきます。　次は、水道料金の減少にかかわる問題です。　水道事業における2012年度末の予定損益計算書によれば、当年度の純利益はわずか176万円と激減しております。その最大の原因は、水道収益の大幅な減少にあります。新年度の給水収益は、予定損益計算書によれば22億9,940万円となっております。ところが、この額は2010年度決算額24億8,385万円と比較をして、実に２億円近い減収となっております。なぜ、給水収益が、このように大幅な減収と見込んでいるのか。その理由について説明を求めます。　次は、水道料金の統合と浄水場の統廃合計画にかかわる問題です。　市長は施政方針で2013年度から水道事業の統合を図ると説明しております。また、昨年来、上下水道部は水道料金の統合案も本年第３回定例会に提出すると答えております。それでは、事業計画及び財政計画をいつまでまとめるのか。それについて市議会に対する中間報告はいつごろになるのか、説明を求めておきます。　次は、浄水場の統廃合事業に対して、加入者の負担を軽減するため、地方公営企業法に基づいて出資金を投入する案件の問題です。これが新年度においてどのように検討されるのか説明を求めておきます。　次は、第14号議案　2012年度公共下水道事業会計予算に移ります。　まず、会計上の問題です。　資金計画を見ると、前年度繰越金が大幅に減少していることです。2011年度に11億9,789万円もあった資金が、新年度に入ると、わずか４億7,552万円に激減していることです。何と前年度に比較して60％も激減しております。これが影響して、2010年度決算では、純利益が１億2,050万円もあったものが、新年度の予定損益計算書によれば、わずか169万円に激減する内容になっていることです。これが４条予算につながる補填財源の激減に連動しているわけです。一体なぜこうしたことになったのか説明を求めておきます。　次は、公共下水道基本計画策定及び環境浄化センター再構築事業計画にかかわる問題です。　この点に関しては、いずれも施政方針で述べていることです。それではどのような内容になっているのか、具体的な説明を求めておきます。　次は、下水道料金の統合にかかわる問題です。　この件に関しては、来年４月からの統合に向け、今年第３回定例会に関連議案を提出する説明が行われておきます。それでは、料金統合に向けたスケジュール及び市議会に対する中間報告はどのようになるのか、説明を求めるものです。　以上です。 ○議長（松本正行君）　角田総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　角田光穂君　登壇） ◎総合政策部長（角田光穂君）　第１号議案　平成24年度加須市一般会計予算のうち、地方財政計画と加須市への影響についてのご質疑にお答えをいたします。　まず、地方財政計画の市への予算への影響でございますが、地方財政計画は、地方交付税法に基づき作成される地方団体の歳入歳出総額の見込みでありまして、地方財政のあるべき姿を示し、地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障するとともに、地方団体の毎年度の財政運営の指標となるものでございます。平成24年度の地方財政計画の規模は81兆8,700億円と、平成23年度に比べ6,400億円、0.8％の減と、平成22年度以来の減額となり、依然として厳しい財政環境が続いているものと認識をしております。　地方交付税でございますが、この地方財政計画において、811億円増額されております。普通交付税の算定方法の主な改正点について申し上げます。　新たに地域経済基盤強化、雇用等対策費が１兆4,950億円措置されることとなりました。これは、平成23年度に創設されました雇用対策・地域資源活用推進費について、地方再生対策費とともに一定の縮減を図った上で整理・統合されるものでございます。　内容の１つ目として、歴史的円高等を踏まえ、海外競争力強化をはじめとする地域経済の活性化や雇用機会の創出を図るとともに、高齢者の生活支援など住民ニーズに適切に対応した行政サービスを展開できるよう、新たに地域経済雇用対策費が7,400億円程度算定されることとされております。　２つ目として、住民生活に光をそそぐ事業経費を特に児童虐待防止への取り組みや地域消費者行政のさらなる充実のため50億円増額し、350億円程度算定することとされております。このほか、子育て支援サービス充実推進事業経費が1,000億円程度、地球温暖化対策暫定事業経費が100億円程度、活性化推進事業経費が6,100億円程度、基準財政需要額の関係費目の単位費用において、それぞれ平成23年度と同額の算定を行うこととしております。　一方、基準財政収入額につきましては、市税や地方譲与税などの減収を見込み、算定しております。その結果、普通交付税につきましては63億9,000万円と、平成23年度当初予算額と比べ１億円の増、率で1.6％増を見込んでおります。平成23年度の普通交付税確定額63億8,369万3,000円と比べ、630万7,000円の増、率で0.1％の増となっております。　また、特別交付税でございますが、特別交付税とは地方交付税の一部であり、地方交付税法により地方交付税総額の６％に相当する額と定められております。人口や面積など客観的指標を用いる普通交付税の算定方法では把握できない災害、市町村合併関連など特別の財政需要がある場合や、基準財政収入額のうち著しく過大に算定された住民税・法人税割などの収入があった場合に交付されるものでございます。　特別交付税につきましては、平成23年度地方財政対策において、特別交付税の地方交付税全体に占める割合が、平成23年度から平成25年度にかけて段階的に４％まで引き下げる措置が示されました。本市ではこれに基づき、６％から５％になる影響を約8,200万円減額と見込み、平成23年度の特別交付税予算を４億1,100万円を計上したところでございます。しかし、東日本大震災の影響により、当該措置が平成26年度からの実施となったこと、またいわゆる原発避難者特例法に基づく事業経費に対する新たな措置も考慮し、平成23年度予算に比べ9,200万円増の５億300万円を見込み、地方交付税合計では2.9％増の68億9,300万円を計上したところでございます。　地方交付税は、地方団体間における財政力の格差を解消する財源調整機能と、どの地方団体においても計画的な行政運営が可能となる財源保障機能を持った地方公共団体共有の固有財源でございます。また、本市において地方交付税は一般会計予算の約２割を占めており、自立自営の財政運営を進めていく上で大変に重要な一般財源であると認識しているところであり、国と地方の関係においては、地方の固有財源であることや、地方交付税制度が本来持っている財源調整機能と財源保障機能の維持を強く要望してまいりたいと存じております。　次に、臨時財政対策債についてでございますが、平成24年度の地方財政計画による総額は、平成23年度に比べ260億円の減、率にして0.4％減の６兆1,333億円とされており、本市では平成23年度当初予算より3.3％増、平成23年度確定額との比較では、0.4％減の22億8,960万円を計上いたしております。　地方の一般財源不足額は本来地方交付税の趣旨に基づき、国が地方交付税として100％当該年度に交付すべきものでございますが、国の厳しい財政状況を考慮して、例外的に地方の一般財源不足額を国と地方が折半して補てんすることとされており、平成13年度から始まった仕組みでございます。国負担分については国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第５条の特例となる臨時財政対策債の発行により、補てん措置を講じることとされております。この臨時財政対策債は普通交付税を振りかえた地方債であることから、元利償還金の100％を後年度の普通交付税で措置することとされております。しかしながら、地方財政の不足が続く中では、臨時財政対策債の発行が恒常的に行われることで地方債残高が増加し、その元利償還の財源の一部として新たな臨時財政対策債の発行を繰り返すことになり、今後の地方財政を圧迫することにつながってまいります。市といたしましては、恒常的な地方交付税の財源不足の解消を図るためには、現行の臨時財政対策債により補てんする制度を抜本的に改め、地方交付税法定率の引き上げ等を行うことが必要であると存じております。　次に、緊急防災・減災事業関連で、平成24年度予算に位置づけた事業についてのご質疑にお答えをいたします。　緊急防災・減災事業につきましては、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための事業を対象とした地方債措置で、国の平成23年度三次補正予算に基づき、地方債計画に新たに計上されたものでございます。地方公共団体が策定する緊急防災・減災事業計画に位置づけた事業、かつ平成23年12月２日以降に予算計上された事業で、平成25年度までの３カ年以内に実施する事業が対象となります。その規模は、平成25年度までの３カ年の全国合計で8,000億円、うち補助直轄分が4,500億円、地方単独事業分が3,500億円であり、この緊急防災・減災事業に係る地方債につきましては、充当率100％、交付税算入率は補助直轄分が80％、地方単独事業分が70％と、極めて有利な条件となっております。　具体的な対象項目は、防災拠点施設、防災資機材等備蓄施設、津波退避タワー、避難路、地域防災計画で避難所とされている学校等の耐震化、防災行政無線のデジタル化など、14項目にわたっております。本市が緊急防災・減災事業の地方単独分として、平成25年度までの３カ年計画に位置づけた事業といたしましましては、防災行政無線のデジタル化、防災拠点施設整備、不特定多数が利用する公共施設の耐震化、非常用電源整備の４つの項目で、３カ年の事業費合計は10億2,980万円でございます。　このうち、平成24年度予算に位置づけた事業といたしましては６つの事業がございます。１つ目が児童館耐震化事業として、加須児童館の耐震工事の実施設計で事業費179万8,000円、２つ目が橋梁耐震化事業で事業費6,500万円、３つ目が消防分署非常用電源更新事業で事業費172万円、４つ目が新消防庁舎整備事業として、新消防庁舎のうち、防災拠点施設部分の整備で事業費3,561万3,000円、５つ目が防災行政無線統合再整備事業で事業費３億8,175万4,000円、６つ目が幼稚園耐震化事業で、志多見幼稚園の耐震工事の実施設計として事業費70万6,000円でございます。これら６つの事業を合計いたしますと、事業費４億8,659万1,000円で、起債額はおのおのの事業で10万円単位を切り捨てるため、４億8,640万円でございます。　なお、平成23年度では幼稚園大規模改造事業として、大桑幼稚園園舎の耐震補強等の事業費１億3,353万5,000円、起債額9,340万円を、補正予算として本定例会に上程しております。また、歳入補正として、高柳小学校屋内運動場の耐震補強事業で起債額130万円、水深幼稚園の増築・大規模改造事業で起債額6,530万円を、合わせて上程しております。　次に、入札の適正化対策と官製ワーキングプア解消についてのご質問のうち、市内業者育成の考え方についてお答えをいたします。　建設工事の発注をはじめ加須市が行う公共調達に関しましては、その手続が適正に行われるよう、平成22年12月28日に、公共調達に関する加須市の取り組み方針を定め、共通した方向性のもと、地域の実情に合わせた取り組みを推進してきたところでございます。　地元企業の育成に関しましては、この取り組み方針の中に、市内業者の育成と受注機会の確保を図ることを位置づけ、市内業者の地域における役割を考慮し、また地域経済の活性化を図るため、市内業者への発注を優先してきたところでございまして、平成23年度における建設工事の市内事業者への発注の状況につきましては、２月９日現在、全体で212件を発注しており、うち市内業者の受注が187件、88.2％、浄水場や調整池のポンプ修繕工事、環境浄化センター、浄水場やクリーンセンターの機械設備修繕及び電気計器類の更新工事等で、市内業者の登録がない業種などで市外業者が受注したものが25件、11.8％という状況でございます。今後におきましても、公共調達に関する取り組み方針に基づき、地元企業の健全な発展を図るための取り組みが公正に、公平に行われることを前提として取り組んでまいりたいと存じます。　次に、ダンピング防止対策の徹底についてでございますが、この対策につきましては、公共調達に関する取り組み方針に、適正な価格による発注で建設業の健全な発展を図ることを目的として、公共工事等における品質の確保を図ることを定め、その取り組みの１つにダンピング対策を掲げ、平成23年８月１日以降の入札公告等案件について、失格基準を導入してまいりました。　平成23年度の発注の状況につきましては先ほど申し上げましたが、２月９日現在212件を発注し、平均落札率91.2％となっております。このうち、低入札調査を行った件数が８件ございましたが、失格基準価格以下の入札はございませんでした。平成22年度との比較では15件の減となっております。また、低入札案件の落札率を比較いたしますと、平成22年度、23件の平均落札率が73.6％で、平成23年度現在までの低入札案件が８件、平均落札率が75.8％、さらに失格基準を導入した８月１日導入前が68.7％で、導入後の平均が80％という状況でございます。申し上げました状況から見ますと、失格基準の導入の効果があらわれてきていると考えておりますが、引き続き入札契約を適正に執行するために、状況の把握に努めてまいりたいと存じます。　次に、公共サービス等の実施に係る労働環境のことに関してでございますが、アウトソースされた業務につきましては、アセスメントなどを通して公共サービスの質の確保や適正な事業執行の確保を図っており、業務の履行において、市民サービスの質の低下や労働条件に悪影響を及ぼすような状況はないものと考えております。今後におきましても、市民サービスが適正に実施されるよう、またそのための労働者の賃金や労働条件が適正に確保されるよう、法令の順守、徹底に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（松本正行君）　小暮総務部長。　　　　　（総務部長　小暮　弘君　登壇） ◎総務部長（小暮弘君）　平成24年度施政方針及び第１号議案　平成24年度加須市一般会計予算についてのご質疑に、順次お答えいたします。　まず、地方財政計画と加須市予算に対する影響についてのうち、市税関連についてのご質疑にお答えいたします。　本市の平成24年度の市税につきましては、景気動向や個人所得の減少傾向、また地価の下落状況などを見込み、市税全体では147億5,999万7,000円計上いたしたところでございます。　まず、市民税の所得割につきましては、平成22年の子ども手当の創設に伴い、平成24年度の住民税から見直しが行われます扶養控除33万円や、特定扶養控除12万円の上乗せ部分の廃止による影響額などを見込みまして、51億3,272万8,000円計上いたしました。地方財政計画では、前年度対比2.5％の伸びを見込んでおりますが、本市では0.3％の増でございます。　なお、扶養控除等の見直しによる対象者及び影響額でございますが、対象人数及び影響額とも現時点では正確な数字は算出できませんので、課税状況調べの数値をもとに試算いたしました。概算で申し上げますと、年少扶養の対象人数は約１万人、影響税額は約２億1,000万円、また特定扶養の対象人数は約2,800人、影響税額は約2,000万円で、合計いたしますと、影響税額は約２億3,000万円でございます。　次に、法人税割でございますが、地方財政計画では、前年度対比11.8％と大きな伸びを見込んでいるところですが、本市ではリーマンショック以降緩やかな回復傾向が見られ、平成22年度に大きく増収になったことから、平成23年度当初予算では、地方財政計画の伸びを大きく上回る税収を見込んで計上いたしたところです。しかしながら、現状は東日本大震災や円高等の経済情勢の影響から、極めて厳しい状況にございます。こうしたことを踏まえ、平成24年度では、平成22年度当初予算計上額５億8,716万4,000円と同程度の額、５億9,772万6,000円を見込み計上いたしましたが、平成23年度の当初予算７億5,214万円を計上しましたが、この伸びが大きかったことも影響し、前年度対比ではマイナス20.5％となりました。　続いて、固定資産税でございますが、新増築家屋を約650棟と見込むとともに、昨今の地下の下落状況や既存家屋の減価分、滅失家屋約250棟の減少分などを見込み、固定資産税全体では69億5,486万6,000円を見込み計上いたしました。地方財政計画では、前年度対比マイナス4.7％でございますが、本市ではマイナス6.3％となっております。　続いて、電力問題、再生エネルギー対策と地域循環型経済についてのうち、東京電力の電気料金値上げに伴う公共施設への影響額についてのご質疑にお答えいたします。　去る２月８日、東京電力春日部支社長が来庁し、市長にこれまでの節電への理解とご協力に対するお礼、そして電源設置費用や被災設備の復旧費用のほか、大幅な燃料費の増加が生じ徹底したコストダウンに取り組んでいるが、深刻な経営状況を解消することは極めて困難な見通しから、平成24年４月１日より、高圧で電気を契約している顧客を対象に電気料金を値上げする旨の通知をいただきました。この際に、東京電力側から本市内にある公共施設における値上げの影響について資料を提示されました。この資料によりますと、市内79の公共施設が影響を受け、平成23年１月から12月までの使用実績に基づき試算した電気料の年間総額では、6,230万9,000円の増額、その平均増加率は11.3％になるとのことでございました。　続いて、入札の適正化対策と官製ワーキングプアの解消についてのうち、最低賃金と時給関連についてのご質疑にお答えいたします。　まず、嘱託職員及び臨時職員につきましては、必要資格や専門性の高い業務、特定の事業を実施する際の事務量の増加に伴う補助、期間限定の業務、また業務が軽易で正職員が行うには費用対効果が低い業務など、その必要性に応じて雇用してきているところでございます。本年２月１日現在の嘱託職員と臨時職員の雇用状況につきましてお答え申し上げますと、嘱託職員は49人、臨時職員は667人でございます。　次に、嘱託職員及び臨時職員の賃金等の見直しにつきましては、これまでも市職員の給与の改定状況、埼玉県の最低賃金の推移、近隣自治体等の同職種の単価、民間における同職種の求人単価の状況などを参考としながら、毎年必要に応じ見直しをしているところでございます。本年度の臨時職員の賃金は、業務の内容や必要な資格、就業の時間帯などに応じまして、現在20種類の単価を適用させております。雇用人数が最も多い一般的事務、施設の管理、学校用務員、学校介助員等が適用しております単価について申し上げますと、昨年度、時給780円であったものを本年度は時給800円に、20円引き上げてございます。来年度につきましては、埼玉県最低賃金の９円引き上げや近隣の自治体の状況などさまざまな点を考慮し、一般事務等の時給についてさらに10円引き上げまして、時給810円とするところで予算計上してございます。　また、医療、介護関連の臨時職員である保健師、看護師などにつきましては、申込者がおらず雇用に苦慮していることから、一般事務等を上回る引き上げとしたところです。具体的な時給を申し上げますと、保健師については、1,460円を20円引き上げ1,480円に、看護師については、1,030円を40円引き上げ1,070円に、診療所勤務の看護師については、1,240円を40円引き上げ1,280円に、ケアマネジャーについては、1,250円を30円引き上げ1,280円にして予算計上してございます。　続いて、税金、公共料金の統合問題についてのうち、都市計画税についてのご質疑にお答えいたします。　都市計画税につきましては、都市計画法に基づいて行う都市計画事業など、具体的には公共下水道事業や市街地開発事業などに要する費用に充てるために、住民税などの普通税とは別に課税できる目的税でございます。この都市計画税の税率につきましては、合併時における協議の中で、都市計画税が目的税であることをかんがみ、新市における都市計画事業及び財政計画等を勘案し、合併年度及びこれに続く５年度を限度として再編するという内容で協議が調っておりまして、現在のところ、市町村の合併の特例等に関する法律第16条第１項の規定を適用し、加須地域が0.3％、騎西地域が0.1％、大利根地域が課税なしの不均一で課税しております。　こうしたことから、現在、法定期限内の統合に向け、今後の下水道事業や土地区画整理事業などの都市計画事業及びこれに係る経費や財政収支の見通しなどについて、関係部局間で現状分析を行っているところであります。さらに、各種シミュレーションなどを実施することにより、市民の税負担や今後の税収がどのように推移するのか試算しながら、鋭意検討、研究を重ねているところでございます。今後につきましては、新市全体として公平で応分な負担のあり方についてさまざまな観点から検討してまいりたいと考えているところでございます。　続いて、情報公開と公文書の管理についてお答えいたします。　まず、審議会等の公開、会議録の公表についてですが、これらの取り組みにつきましては、昨年８月に策定いたしました行政経営プランに位置づけるとともに、昨年11月に策定いたしました情報化推進計画にも会議録の公表の取り組みを位置づけておりまして、この２つの計画におけるスケジュールは、いずれも今年度にその指針を策定し、平成24年度からこれを実施するとなっております。　こうした計画を受けまして、これまで審議会等の公開、会議録の公表に向けた取り組みを順次進めておりまして、具体的には、昨年12月に指針となる要綱案を所管課である総務課で取りまとめ、その後、庁内全課に当該要綱案に対しての意見照会を行い、庁内意向を反映しながら、指針となる要綱の素案を今年２月に策定いたしました。その後、住民意向を反映すべく、今月22日に開催されました加須市情報公開個人情報保護運営審議会に要綱の素案に基づきます審議会等の公開、会議録の公表制度についてを諮問いたしまして、ご審議をいただいたところでございます。　当審議会におきましては、委員個人の立場として、会議が公開された場合、審議会等の委員になる者がいなくなるのではないか、利害関係人がいる中では発言することができないかもしれないといった懸念する意見があり、こうした意見を踏まえての附帯意見を前提といたしまして、指針の内容につきましては、おおむね当審議会のご了承をいただいたところでございます。　こうした意見を踏まえまして、指針である現段階の要綱の素案を再度慎重に検討する必要があると認識したところでございまして、審議会等の公開、会議録の公表制度は、多くの会議、また多くの委員の皆様に影響を及ぼすこととなりますので、混乱なくスムーズにスタートできるように、再度庁内で調整を図りながら、早い時期を目指して実施してまいりたいと考えております。　次に、公文書の管理についてでございますが、職員が職務上作成し、または取得した文書などであって、組織的に用いるものとして保有いたしておりますもの、いわゆる公文書につきましては、情報公開条例の対象となりますことから、全市的にファイリングシステムを導入し、瞬時に必要な文書が検索できるように対応するとともに、個人情報の保護措置を施しながら、適正にその管理を行っているところでございます。　また、市では、会議録をはじめとします公文書の作成につきましては、公文書管理法が制定、施行される以前から、文書管理規則第４条の市の意思決定及び事務事業の実績については、文章を作成することを原則とし、その作成は的確かつ簡潔に記載するとの規定に基づきまして、これまで行ってきているところでございます。　また、会議録の記述内容や形式でございますが、附属機関であります審議会等における会議録につきましては、現在暫定的にそのルールを定め、会議終了後に会議録を作成する場合は、そのルールに沿って行うように努めているところでございますが、約60以上あります職員のみで構成されます庁内検討会議につきましては、軽微なものや定例的な案件を処理するものから政策に結びつく会議までさまざまでございまして、これらに係る会議録の内容、形式につきましては、現在のところ統一的なルールはなく、各所管課が当該文書管理規則に基づいて行うよう周知しているところでございます。 ○議長（松本正行君）　牛久保生涯学習部長。　　　　　（生涯学習部長　牛久保達二郎君　登壇） ◎生涯学習部長（牛久保達二郎君）　第１号議案　電力問題、再生エネルギー対策と地域循環型経済についてのうち、電力料値上げ問題についてのご質疑にお答えいたします。　まず、市内中学校、幼稚園の平成22年度の使用電力量及び電気料金について申し上げます。　市内には小学校22校、中学校８校、幼稚園が13園ございますが、小学校全体の使用電力量は約177万7,000キロワットアワーで、電気料金が3,999万2,000円。同じく中学校の使用電力量は約116万5,000キロワットアワーで、電気料金が2,273万8,000円。幼稚園の使用電力量は約17万キロワットアワーで514万4,000円で、電気料の合計では6,787万4,000円でございます。　次に、平成24年４月１日から予定されております電気料金の値上げについてでございますが、まず電気料金は基本料金と燃料費調整額を含んだ電気料金を合算することで算出されます。東京電力の発表によりますと、高圧電力で契約している施設について、現行の電力料金単価１キロワットアワー当たり２円61銭を値上げするとされております。高圧電力による契約は、市内小・中学校のすべてと北川辺幼稚園となっており、東京電力が試算した値上げによる年間の増加額は小学校が412万3,000円の増加で10.3％、中学校が266万2,000円で11.7％、幼稚園が８万5,000円で7.7％となり、合計しますと687万円で、10.7％の増加が見込まれております。　以上でございます。 ○議長（松本正行君）　石井環境安全部長。　　　　　（環境安全部長　石井延男君　登壇） ◎環境安全部長（石井延男君）　第１号議案　施政方針、平成24年度加須市一般会計予算の電力問題、再生可能エネルギー対策と地域循環型経済についてのうち、再生可能エネルギーと地域循環型経済対策についてお答えいたします。　本議会にご審議をお願いしております当初予算に計上させていただいた創電事業の内容についてでありますが、住宅用太陽光発電設備の設置者に対し補助するとともに、市民運動公園に設置した小型風力発電設備の維持管理を行うものでございます。住宅用太陽光発電設備設置費補助金につきましては、総合振興計画や環境基本計画、節電行動プランに基づき、着実に計画に掲げた目標の達成を図るため、平成23年度の60基分から平成24年度は100基分へと拡充するものであります。　次に、本市の公共施設における太陽光発電設備の設置状況でありますが、これまでに騎西総合体育館に５キロワット、種足ふれあいの森に0.03キロワットが４基、騎西生涯学習センターに30キロワット、市民プラザかぞに10キロワット、騎西中学校に60キロワット、北川辺東小学校に８キロワット、加須給食センターに10キロワットの合計７施設に、123キロワットの太陽光発電設備を設置いたしております。　平成24年度におきましても、消防庁舎に10キロワット、水深小学校の増築棟に20キロワットの設置を予定しておりますが、不動岡図書館につきましては設置の検討をしてまいりましたが、周辺の樹木等の影響で十分な日照が得られないことから、設置を見送ることといたしました。　なお、公共施設に設置する太陽光発電設備全体では、平成24年度を含めまして合計153キロワットの規模となり、年間総発電量では約16万キロワットの発電能力を備えることになります。この発電量は約30軒の一般家庭が年間に使用する電力量に相当するものであります。 ○議長（松本正行君）　吉田福祉部長。　　　　　（福祉部長　吉田清信君　登壇） ◎福祉部長（吉田清信君）　第１号議案　施政方針及び平成24年度一般会計予算のうち、税金、公共料金の統合についてのうち、保育所保育料についてのご質問にお答えいたします。　保育所の保育料につきましては、合併協議の中で、合併後３年以内に再編するとの調整方針が示されたことから、現在平成25年４月から保育料を一元化するための検討を進めているところでございます。　保育所保育料の一元化に向けての検討につきましては、これまで全庁横断的に組織された事務事業一元化推進会議の中で、他の税、料金等も含め実施してまいりました。一元化に当たっては、市としての方針や基本的な考え方を踏まえ、さらには保育所サービスのあり方等を検討しながら、受益者負担である保育所保育料について検討を進めているところでございまして、保育所保育料の一元化につきましては、提供する保育サービスの内容に見合った受益者負担とするとともに、長引く景気の低迷を背景とした低所得者層への配慮や、保育所利用者と在宅で子育てをする家庭との負担の公平性の観点から、適切な保育料となるよう再編に向けて取り組んでまいります。　また、今後のスケジュールについてでございますが、庁内でさらに検討を進めて、平成24年９月には市議会に調整案をご説明できますよう、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松本正行君）　高橋上下水道部長。　　　　　（上下水道部長　高橋輝彦君　登壇） ◎上下水道部長（高橋輝彦君）　税金、公共料金の統合問題につきましての農業集落排水使用料につきましてお答えいたします。　農業集落排水使用料の再編案につきましては、平成24年９月定例会に上程させていただく予定でございます。現在の施設使用料体系は、加須地域、大利根地域につきましては、水道の使用量による従量制となっており、騎西地域、北川辺地域では、世帯によって計算する人数制となっております。再編に当たりましては、従量制による料金体系を基本に、より公平性の高い料金体系と健全な農業集落排水事業の運営を推進するため、受益者負担の原則に基づいて検討しております。施設使用料対象経費としましては、維持管理経費を負担していただくことを基本としておりますが、各処理区の現状や財政計画との調整等を行っております。　なお、今後の進め方でございますけれども、平成24年度を早々に、農業集落排水事業審議会を開催し、加須地域、騎西地域、北川辺地域及び大利根地域の事業概要、財政状況及び使用料水準の格差等の現状をご理解していただいた上で、使用料再編に係ります問題点を協議し、農業集落排水使用料再編モデルプランを作成してまいります。その後、使用料再編モデルプラン案につきましては、内部調整を経まして審議会に諮問し、条例改正案として上程してまいりたいと存じます。　続きまして、第13号議案の質疑にお答えいたします。　まず、応急給水対策事業についてですが、これまで災害発生時の被害を最小限にとどめるための排水管や施設等の耐震化に努めるとともに、応急給水に備えて、給水タンク車等を常備してきたところでございます。こうした中、平成24年度における応急給水対策につきましては、震災等による浄水場の稼動停止や停電等により県水の受水が困難な場合を想定し、耐震性の高い配水池であるＰＣタンクを応急給水の水源とするものとし、ＰＣタンクから直接給水できる緊急時用給水装置を既に整備されている加須地域以外の３地域、３カ所の浄水場に設置するものでございます。費用は１カ所当たり300万円で、合計900万円でございます。また、給水タンク積載用車両につきましても、配備されていない大利根地域に１台配備することとし、経費として280万円を計上しております。　次に、給水収益の減少についてお答えいたします。　平成24年度の年間給水量につきましては、前年度より90万立方メートルの減少を見込んでおり、水道料金収入は24億1,437万4,000円と、前年度よりも１億9,262万6,000円の大幅な減収を見込んでおります。理由につきましては、近年の水需要の減少、さらに大利根地域で一番の大口需要者の大量に水を使う事業部門の撤退に伴います給水申込の取りやめによるものでございます。　次に、水道料金の統合及び浄水場統廃合計画の策定の状況につきましてお答えします。　まず、施設の統廃合についてでございますけれども、近年の水需要の減少傾向や浄水場が老朽化してきている現状から、施設統廃合計画の策定に当たりましては、今後の水需要を踏まえ、廃止できる浄水場は廃止し、必要となる施設整備計画の作成作業を進めてまいりました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、昨年末に大利根地域の大口事業者から、平成24年度中に大量に水を使用する事業部門の撤退に伴う給水申込の取りやめがございました。このため、水需要予測の見直しを余儀なくされ、改めて検討作業を進めているところでございまして、今後できるだけ早く計画を取りまとめてまいりたいと考えております。　また、水道料金の統合につきましては、現在のところ、施設の統廃合計画並びに財政計画を改めて策定中でありますが、料金改定案につきましても、策定を急ぎ、内部調整を経まして審議会に諮問し、平成24年９月定例会への上程を目標に作業を進めてまいります。　次に、出資金についてお答えいたします。　水道事業は、基本的には独立採算の運営を行うことになっております。こうしたことから、料金設定に当たっては、水道水の安定的かつ継続的な提供を基本に、効率的な経営のもとで適正な料金設定に努めてまいりたいと思っております。　なお、ご質問の出資金につきましては、前定例会で市長が答弁申し上げましたが、現在料金統合に向けての作業段階でございますので、今後慎重に検討してまいりたいと思います。　次に、第14号議案につきましてお答え申し上げます。　初めに、資金計画において前年度繰越金が減少した理由につきましてですが、前年度繰越金は、平成22年度末資金残高は11億9,789万8,000円、平成23年度末資金残高は４億7,552万1,000円で、７億2,237万1,000円の減少となる見込みでございます。減少した主な理由でありますけれども、下水道財政の財源確保の中で、旧加須市におきましては、企業債元金償還の財源として、平成18年度から資本費平準化債の活用により一般会計からの繰入金を抑制し、事業運営に支障を来さぬよう内部留保資金の確保に努めてまいりましたが、平成23年度におきましては、資本費平準化債の借り入れを予定しませんでしたので、前年度に比較しますと、資金残高は減少となる見込みでございます。　なお、平成24年度につきましては、３億4,190万円の資本費平準化債の借り入れを予定しておりまして、この結果、平成23年度末の資金残高とほぼ同額の資金確保を図るものでございまして、事業運営に必要とする最低限の内部留保資金は確保される予定でございます。資本費平準化債は、計画的な運用によりまして経営の安定化を図るためのものですが、新たな企業債の借り入れは事業経営に新たな負担を生じさせるものであるため、今後の活用に当たりましては、計画的な財政計画のもと、慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、公共下水道事業基本計画策定につきましてお答えいたします。　下水道事業を行う場合の手続の１つとして、基本計画の作成があります。下水道の目的を達成するため、将来の地域の状況に対応した長期的な人口の見込みや財政収支の見込みなどを勘案するなど、総合的に作成するものでございます。現在加須市におきましては、旧１市２町で策定した基本計画を踏襲しておりますが、各地域の計画は策定後相当の年数が経過しており、上位計画である中川流域別下水道整備総合計画と生活排水量の原単位や計画汚水量の一部にずれが生じておりますので、見直しを行い、あわせて概算事業費の見直しも行います。　次に、加須市環境浄化センター建設工事委託につきましてお答えいたします。　建設工事委託の内訳でございますが、管理棟建築等更新工事として１億7,000万円、受変電施設工事として２億8,000万円、合計で４億5,000万円を予定しており、事業規模から、期間を平成24年度から平成25年度までの２カ年事業として実施するものでございます。　工事内容でございますが、管理棟建築等更新工事につきましては、耐震補強工事、防水工事等を、電気設備工事として動力設備工事等を、機械設備工事としまして空調設備・換気設備工事等を行います。平成24年度に主として建築工事を行いまして、平成25年度に電気設備工事、機械設備工事を行います。　次に、受変電施設工事でございますけれども、これは対象となる受変電機器の更新が主な内容になっており、設置後28年を経過し、法定耐用年数を大幅に超過していることから、全面的に更新を行います。工事内容でございますが、現地調査、機器設計後、平成24年度から２カ年をかけまして工場製作を行い、平成25年度には新しく製作した機器に更新し、試運転等による調整を行います。　次に、下水道使用料の統合についてお答えします。　まず、下水道使用料の再編案につきましては、平成24年９月定例会に上程させていただく予定でございます。再編の基本的な考えでございますが、下水道サービスに対する受益者負担については、下水道使用者は、使用料とあわせておおむね都市計画税も負担している観点から、下水道に対する都市計画税の負担につきまして明確にし、持続可能な下水道サービスが提供できる財政状況に応じた負担となるよう公平かつ公正な調整に努めております。　なお、今後の進め方でございますが、平成24年度早々に下水道事業審議会を開催し、加須地域、騎西地域及び大利根地域の下水道事業の概要、財政状況及び使用料水準の格差等の現状をご理解していただき、使用料再編に係る問題点を協議し、下水道使用料再編モデルプランを策定してまいります。その後、下水道使用料再編モデルプランの案につきましては、内部調整を経て審議会に諮問し、下水道条例改正案として上程したいと存じます。　以上です。 ○議長（松本正行君）　須永消防長。　　　　　（消防長　須永雅夫君　登壇） ◎消防長（須永雅夫君）　第１号議案　施政方針、平成24年度加須市一般会計予算のうち、消防の広域化についてのご質疑に、順次お答え申し上げます。　まず、消防広域化のスケジュールについてでございますが、当初消防広域化の期日を平成24年10月１日と計画しておりましたが、協議の進行状況や構成市町の変更に伴い、平成25年４月１日に改められたところでございます。今後は、本年３月29日に第15回の協議会が開催され、これまでに決定された広域化のための基本的事項等を取りまとめる広域消防運営計画の協議決定がされる予定でございます。その後、４月５日に構成市町によります消防広域化協定調印式を行い、６月には構成市町の議会へ消防組合規約案を上程いたす予定となっております。構成市町の議決後の８月に、埼玉県知事へ新組合設立許可申請、許可を経まして、平成25年４月１日に消防広域化がスタートする予定となっております。　次に、広域化後の本市の消防行政についてでございますが、これまで防災訓練等に消防職員が参加し、訓練指導を実施してまいりましたが、広域化後も広域消防運営計画の防災国民保護担当部局との連携確保の協議結果に基づき、市町の防災部局との連絡調整を確立しながら、各種会議や訓練及び市民への指導を含め、引き続き消防職員が対応してまいります。　次に、消防広域化後の更新予定のはしご車等の特殊車両の配置については、広域消防運営計画作成に係る事務事業一元化調書項目、車両及び資機材の整備計画に基づき、各消防本部の整備計画を尊重し計画的に進めることから、本市の加須署に配備するものでございます。　また、消防広域化後の本市の消防力と２市が離脱いたしました後の３市３町の消防力につきましては、消防力の整備指針、平成17年消防庁告示第９号により、市街地の人口、都市構造、中高層建築物の状況、危険物施設等の数を勘案して算出することになっており、それらにより本市の署所数を算定しますと、署所の基準数５署に対し、現有５署。また同様に、救急車の基準数５台に対し、現有５台となっております。広域エリアの３市３町では、管轄人口約46万人でありまして、署所の基準数は17署に対し、現有17署、救急車の基準数20台に対し、現有20台となっております。いずれも基準数に対して充足されていますので、広域消防運営計画の署所の位置に基づき署所の配置は現行のままとし、保有の車両等は各消防本部の施設整備計画を尊重するとした協議結果から、本市における１署４分署及び現有車両体制を維持するものでございます。　さらに、職員数については、平成23年４月１日現在、本市の基準人員242人に対し現有153人で充足率63％となり、組織体制の内訳を見ますと、本部要員23人、通信司令要員６人、署の要員124人が配置されております。これが３市３町広域化後の新組織体制では、本部機能が１カ所に集約されますので、本市の本部、通信司令要員29人から新組合本部へ７人、通信司令要員９人、計16人の派遣が予定されており、比較しますと、13人の余剰人員が生じますが、署の現有124人と合わせまして、加須署として137人が配置されるものでございます。具体的な配置内訳といたしましては、署日勤者の管理指導課９人と署の要員128人となり、広域消防運営計画の職員の配置により、現有を下回らない人員配置となるものでございます。　なお、新組織の全職員についても、基準人員933人に対し現有632人であり、充足率68％となり、消防力の低下を招かないよう配置されるものでございます。いずれにいたしましても、市民の消防需要に対するための広域化によるメリットを最大限に発揮し、消防・救急体制の強化に努めてまいる所存でございます。　以上です。 ○議長（松本正行君）　小坂徳蔵議員。 ◆２７番（小坂徳蔵君）　一通り担当部長、消防長から説明いただきました。　まず、地方財政計画と加須市予算に対する影響の問題です。　これについては先ほど説明がありました。とりわけ災害に強いまちづくりの関係から言うと、緊急防災・減災事業の関係でありますが、先ほど角田総合政策部長からは、新年度６つの事業を措置してあるということで説明がありました。これは100％市債が充当されると、それから交付税措置されると、有利な財源でということであります。引き続いて３カ年、これが使えるわけでありますので、積極的に活用して災害に強いまちづくり、そのために力を尽くしていただきたい、そのようにこれは要望しておきます。　その他の問題については、またこれはこの後予算委員会が設置される予定になっておりますので、先に進みます。　次は、第２の電力問題であります。　これについては、東京電力の値上げによる影響額が市長部局関係で6,230万円、それから教育員会では687万円だという説明がありました。ですから、おおむね7,000万円が今回の値上げによって負担増になると、これは大変な額であります。これはやはり対策を講じなければならんと、そのように感じるわけであります。　実は、この電気事業は2005年に制度改正が行われております。家庭用等の規制が残る部分を除いては自由化されていると、こういう状況になっております。電気の大口使用者は、電気の小売事業者を選択し、料金は小売事業者と交渉の上決定することができるようになっていると。これがいわゆる特定規模電気事業者、ＰＰＳと、こう言われているわけであります。今年１月時点では、このＰＰＳの届出件数は50社に上っていると、そのように承知をしております。ですから、こうした7,000万円の電気料金の値上げを考えた場合には、やはり予算を効率的に活用する見地から、加須市としてＰＰＳから電力の購入を考えるべきではないのか。いわゆる電力購入に当たって、ＰＰＳを含めた入札によって決定していくと、これが一番のポイントかなと思うのであります。これは、危険な原発に依存しない電力購入の観点からも、ＰＰＳからの電力購入はクリーンエネルギーの観点からも大きな意義があると私は考えるものであります。これは政策上の問題であり、大橋市長から答弁を求めておきます。　それから、再生エネルギーと地域循環型経済を推進させる課題であります。　これについては、先ほど創電促進事業については環境安全部長から説明いただきました。新年度、公共施設にこの太陽光発電パネルを設置をして、およそ30軒分に相当する電力をつくることができると、そういう説明もございました。　実は、この太陽光発電パネルについては、市で節電行動プランをつくっております。これは電力をつくる目標が定められております。2015年まで、この太陽光発電パネルの設置件数を3,000基まで増やす計画となっております。これまで1,322基が設置をしておりまして、新たに約1,678基の設置目標となっておると、こういう状況になっております。いろいろお話を聞きますと、この標準的な太陽光発電パネルの設置工事費としては、新築は約200万円、改修工事の場合には250万円程度だと、そのように承知をしております。ですから、新たに市が節電行動プランで掲げておる太陽光発電パネルの1,678基の設置工事費は、最小で積算をして33億5,600万円の工事費だということであります。ですから、これを地域経済対策に有機的に結びつけて市が取り組むならば、地域循環型経済に大きなインパクトを与えることになる、そのように私は考えるわけであります。　ですから、太陽光発電パネルの設置工事を地元業者に誘導する、そういう政策展開を行っていけば、要するにすべてとは言いませんが、この33億5,600万円から相当の部分が、いわゆるこの加須市の市内の業者に資金循環となって、新たな循環型地域経済をつくっていくことが可能になるわけであります。まさに一石二鳥の政策展開となります。この点に関しては、これも政策の問題でありまして、市長から答弁を求めておきたいと思います。　それから、入札の適正化対策と官製ワーキングプア解消にかかわる問題です。　これにつきましては私は昨年８月、総務大臣並びに国土交通大臣が連名で地方自治体に通知を出している、そういう内容について紹介をいたしました。この内容については、１つは地元企業育成だと。それから２つ目はダンピング入札、これをなくしていくと。地域経済を循環型経済に変えていくと。いわばこういう目標であると思うわけであります。これについては、地元企業の育成については、企業に発注できるように、公正・公平を、これを基準にして取り組んでいきたいという答弁がありました。これはさように取り組んでいただきたいと。　それから、この資格基準問題です。　私は80％を基準に引き上げるべきだということを１つ申し上げました。これについては昨年８月に資格基準を定めておるわけでありますが、今の説明を聞いておりますと、効果が出ておるという説明でありました。それで角田総合政策部長からは、引き続き状況の把握に努めていきたいと、そういう説明がございました。これはひとつ私が今、国の通知に基づいて問題を提起しましたので、これも循環型地域経済の推進と、そういう観点からひとつ真剣に検討をしていただきたいということを申し上げておきます。　次に、税金及び公共料金の統合にかかわる問題です。　これは市民にとって非常に重要な問題であります。先ほどここで言った３項目並びに水道、下水道についても説明をいただきました。今年の９月議会が、２回目のこれは山場になるのかなと、そういう感じで受けとめて聞いておりました。　その中で、とりわけ保育所保育料、あるいは都市計画税については、これは全く審議機関がない。いわば市長が単独で決められると、こういう形態になっておるわけで。もちろんこれは議会の議決を経た上での話でありますが、その前に内部検討はそういう状況になっております。ですから、二元代表制のもとでは、その前に中間的に市議会に報告を行っていく、それで検討を重ねていく執行部の姿勢が、私は大事ではないかと思うわけであります。その点で市長がどのように考えているのか説明を求めておきたいのであります。　また、これに関連をして、情報公開と公文書の問題であります。　情報公開の関係は、引き続き委員会等の審議の中でまた明らかにしていきたいと思いますが、公文書の管理の問題です。　これは先ほど申し上げましたように、公文書等の管理に関する法律が2009年に制定されております。ここで言っているのは、要するに政策決定や行政を執行する側において、政策決定が一体どのように行われたのか、それをしっかり会議録を作成をして、後々の検討に入らないようにするんだと。これが最大のポイントになっているわけであります。今年は政策会議、あるいは事務事業一元化推進会議、これは市長が会長、委員長になっているわけであります。ところが、これの議事録がどうも作成されていないと、こういう状況になっております。　先ほど総務部長から説明がありましたが、加須市文書管理規則の第４条、これには文書作成の原則が規定されております。市の意思決定及び事務事業の実績については、文書を作成することを原則とすると、このように定められております。しかし、それがしっかりしておらんということであります。あいまいになっておるわけであります。これは市長が委員長、あるいは会長になっている政策会議の内容について、しっかり議事録を作成して、市民が後々その政策がどのように決定されたのか、それが検証できるように残しておくことが、公文書等の管理に関する法律の趣旨に合致する内容であると私は考えるわけであります。この点について市長から説明を求めておきます。　消防の広域化にかかわる問題でありますが、これは先ほど消防長から説明がありました。当面は大丈夫だと、そういう話でございます。しかしながら、人口約46万人、面積320平方キロメートルの地域における消防力の観点からすれば、これは消防力の基準がありまして、実際には現行よりも消防ポンプ自動車あるいは救急車が相当数低い水準になっていることは事実であります。ですから、中長期的に見た場合に、消防の広域化は消防力の低下につながる、そのことをまずは、この場では申し上げておきたいと思います。　それから、水道事業会計の予算の問題であります。　なぜ水道料金が２億円も減るのかという問題については、先ほど高橋部長から説明がありました。地域経済にとっても、これはなかなかゆゆしき問題だ。それで収入が減るわけでありますから財政計画にも影響が出て、あるいは浄水場の統廃合計画にも影響が出て、今見直しを行っているという説明がありました。非常にゆゆしい事態だということで言わなければなりません。　それから、第14号議案の下水道事業会計予算の問題であります。　これは、補てん財源が非常に少なくなっているという問題であります。理由は、資本費平準化債の活用の問題だということで今説明があって、私もなるほどそうなっているのかということで理解をいたしました。この料金の統合の問題についても、今年の９月議会に上程されるという説明があったわけでありますが、時間の関係もありますので、これは引き続いて、また審議する場で問題提起をしていくということを申し上げまして、先ほど申し上げました３項目について市長から答弁を求めておきます。 ○議長（松本正行君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　施政方針並びに平成24年度の一般会計予算についてのご質疑に順次お答えを申し上げたいと思います。　まず、電気料の問題であります。　これについては、１つ前提としておわび申し上げたいと存じますが、値上げの影響の金額6,230万9,000円というふうに申し上げました。この中に、実は小・中学校、幼稚園も含まれておりまして、加須市全体として、しかも北川辺地域は東電の支社はちょっと春日部支社じゃなくて下館支社になるんですけれども、それも含まれております。それだけ１つおわび申し上げたいと思います。　それを前提としながら、まず東京電力の値上げについての対応の考え方でありますが、まず東京電力に対する考え方、これについては先ほど部長も申し上げましたが、２月８日に春日部支社長が資料を持って、通知なのかお願いなのか、正確なところは分かりませんが、いずれにしろ上げたいと、こういう旨の文書と、それから東電の社長の文書と、それから総額としてはこのぐらいになりますよと、こういうのを資料としてお持ちいただいたわけであります。　私としては、このことについてはお話は聞きましたと、お話を聞きましたけれども、資料はお預かりいたしますと、こういうことでお帰りをいただきました。反対ということも当然市としては大きな問題であるし、そもそも新聞報道でありますが、値上げは電力会社の権利だと、こういう報道もされたわけであります。今どきこんな、行政だってこういうことは言いませんよ、まかり間違っても。幾ら私がどんなことを考えても、こういうことはちょっと申し上げることは本当にいかがなものかと。そういうことを含めて、やはり東電の企業体質、それらについても私はよく分かりません。時々社員等と会話をして垣間見る程度でありますが、いずれにしても、東電においては、もう少しきちんとした企業責任を持ってこの問題について対応すべきだと、こういう考え方でございまして、おいでになったときにはそのままお帰りをいただいたという状況がございます。　それへの対応でございますが、ここのところ急に脚光を浴びましたこのＰＰＳ、特定規模電気事業者制度であります。これについては大変これは申しわけないわけでありますが、制度としてはもう既にご質疑にありましたように、また12月の議会でもご質問をいただきました。前から始まっているわけでありますが、残念なことに、私も含めて加須市としては対応力が少し鈍かったということを市民に、また皆さん方にもおわび申し上げなくてはならないというふうに思っております。　ここに来て、年明け後にいろいろ関係しているところ、登録している電気事業者、そういうところとコンタクトをとってやっておったんですけれども、もうそのころ既に相当申し込みがあって、場合によったら、既に契約しているところでもなかなかきちんと安定的に電力が供給するかどうか分からないと、こういう、電話でありますが、口頭での返事もいただいておりまして、大変申しわけありませんが、市としては少し対応が鈍かったかなというふうなことでおわび申し上げたいと思います。　いずれにしても、今後の電力料金の動向、これについてはすぐにもとに戻るとか、そういうことではございません。これからの原油の動向、これも中東情勢等いろいろ関連があるようでございます。そういうことで、いずれにしろ電力料金については安定的な感じというのはなかなか難しい状況があるということで、私も本腰を入れてこれについては検討を深めていきたいというふうに考えております。　それから、再生可能エネルギーのご質疑でございます。　これについては私も加須市の節電行動プランの中の創電事業ということで、改めて市政の中で位置づけをさせていただいて、従来の考え方からさらに少し位置づけを変えて、これをきちんと対応していこうということで、今回の予算に計上させていただいたところでございます。　そして、お話にありますとおり、一石二鳥というお話がございました。市内の企業にということでございます。ただ実態を見ますと、これはほかの普通の工務店が工事するとか、そういうものと若干性格が違うようであります、実態を見ると。しかし、ご提言にもございます。それらを十分改めて検討をさせていただきたいというふうに思っております。重ねてではありますが、繰り返しますが、ほかの工事とは、太陽光パネルとか特定のものになっているとか、実態はいろいろ聞いてみると課題はあるようでございます。いずれにしても検討させていただきたいというふうに思っております。　それから次に、公共料金の統合問題の関係でございます。　今議会においても、また昨年の12月議会でもご提案申し上げてご了解いただいて、今議会にもご提案申し上げ、ぜひご理解を賜りたいというふうに思うところでありますが、いずれにしても、残った一元化が必要なもの、保育所保育料、それから農集、都市計画税、あるいは水道・下水道、これらあるわけであります。これについてはお話にもありますとおり、確かに市民生活に直結する課題であります。しかし、これを不均一でこのままいいというわけではございません。何らかの形で統一を図らなければならないと。やはり同じサービスであれば同じ負担でと、これは当然のことでございます。それについては最大限公平・公正な負担をいただくべく、さまざまな形で、視点から検討をさせていただきたいというふうに考えております。　この点については、私も担当部局のところに申し上げているんですけれども、これは、水道の場合は水道水を供給するだけなんです。料金を上げたからといって、今までの水道水がより安全になるかというとそんなことはないんです。きちんと水道を送るだけ、下水の場合は送られた水をきちんと処理するだけ、そういう意味では、ほかの事業とサービスをどうにかしてそれとのバランスで均衡を図るとかということは、なかなか難しい案件であります。そういう意味では、統一化を図るという意味ではなかなか難題であります。議員さんをはじめ議会の皆さん方からもいろいろなご意見、ご要望があろうかと思います。その辺も十分真摯に受けとめながら、また市民にご了解をいただける平均的な、平均的というのは公平で公正なそういう体系にしてまいりたいというふうに思っております。　したがって、それに至るまでのさまざまな検討、これについては内部でもさまざまな機会をとらえて、一たん決めてすぐそれでこうというわけではなくて、もう一度振り返って、本当にそれでいいのか、何回か試行錯誤を繰り返しながら、最終的には審議会等にご提案申し上げてまいりたいというふうに思っております。　そしてそれとあわせて、途中の経過について後でちゃんと市民の検証に耐え得るような、それについて議論を深めることが我々に求められていることというふうに思っております。これは会議録の作成があるとかないとかじゃなくて、その過程をきちんと踏まえることが、私は大事だというふうに思っております。耐え得る、やはりあのときの判断は、それでやむを得ないと、多くの市民の方にご理解いただけるような議論、検討を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松本正行君）　小坂徳蔵議員。 ◆２７番（小坂徳蔵君）　市長から答弁いただきました。　電力問題については、先ほどの市長の説明で了解しました。その立場で最もいい方法、問題提起をしましたので、その立場でひとつ進めていただきたいと。　それから、再生可能エネルギーの問題なんですが、これは検討を進めると、そういう市長の説明がございました。そういう立場で、これは地域循環型経済を推進させる、そして再生可能エネルギーを普及させる、そういう立場で取り組んでいただきたいと。そのことをひとつ申し上げておきたいと思います。　それから、税金と公共料金の統合の問題なんですが、一番大事な公文書の管理については、市長は答弁、意識的かどうか分かりませんが、抜けておりました。問題提起しましたので、これはしっかり受けとめて対応していただきたいということを申し上げまして、これは今私が質疑した問題は、委員会に付託をして慎重に審査される予定になっておりますので、私の質疑はこれで終わります。 ○議長（松本正行君）　以上で、27番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。　以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。これをもって14議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △予算特別委員会の設置 ○議長（松本正行君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております第１号議案　平成24年度加須市一般会計予算につきましては、９名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（松本正行君）　ご異議なしと認めます。　よって、本予算につきましては、９名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算特別委員会委員の選任 ○議長（松本正行君）　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番、齋藤和雄議員、９番、梅山昌弘議員、11番、小勝裕真議員、13番、福島正夫議員、14番、柿沼秀雄議員、15番、小林利一議員、17番、小坂　裕議員、23番、森本寿子議員、27番、小坂徳蔵議員、以上の９名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（松本正行君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました９名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。　なお、ただいま選任いたしました予算特別委員会委員の方々には、本会議終了後委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果をご報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（松本正行君）　次に、ただいま議題となっております第２号議案は総務常任委員会に、第３号議案から第６号議案及び第12号議案は民生教育常任委員会に、第７号議案から第11号議案、第13号議案及び第14号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○議長（松本正行君）　日程第17、次会日程報告をいたします。　あす29日及び３月１日は委員会開催等のため本会議を休会とし、３月２日午前９時30分から本会議を開き、第15号議案の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決並びに市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（松本正行君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時３８分...